平成２７年 １２月 定例会 会津若松市議会１２月定例会会議録 第２日 １２月７日（月） 〇出席議員（２９名） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １５ 佐 野 和 枝 副議長 ２９ 清 川 雅 史 １６ 中 島 好 路 １ 原 田 俊 広 １７ 鈴 木 陽 ２ 髙 梨 浩 １８ 阿 部 光 正 ３ 内 海 基 １９ 樋 川 誠 ４ 小 倉 将 人 ２０ 成 田 眞 一 ５ 吉 田 恵 三 ２１ 斎 藤 基 雄 ６ 村 澤 智 ２２ 松 崎 新 ８ 大 山 享 子 ２３ 横 山 淳 ９ 小 倉 孝 太 郎 ２４ 渡 部 認 １０ 佐 藤 郁 雄 ２５ 成 田 芳 雄 １１ 譲 矢 隆 ２６ 土 屋 隆 １２ 丸 山 さ よ 子 ２７ 戸 川 稔 朗 １３ 長 郷 潤 一 郎 ２８ 石 田 典 男 １４ 古 川 雄 一 〇欠席議員（１名） ７ 佐 藤 勉 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（代表質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝 水道事業管理者 吉 田 秀 一 企 画 政策部長 高 橋 智 之 財 務 部 長 渡 部 啓 二 総 務 部 長 猪 俣 建 二 市 民 部 長 目 黒 只 法 健 康 福祉部長 岩 澤 俊 典 観 光 商工部長 福 島 一 郎 農 政 部 長 菅 井 隆 雄 建 設 部 長 浅 川 和 洋 会 計 管 理 者 玉 川 昭 男 教 育 長 本 田 樹 教 育 部 長 佐 藤 光 一 監 査 委 員 江 川 辰 也 選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長 選挙管理委員会 土 沼 英 幸 事 務 局 長 農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 齋 藤 孝 市 郎 事 務 局 長 〇事務局職員出席者 事 務 局 長 小 端 国 彦 次 長 原 進 総 務 主 幹 尾 崎 重 治 副 主 幹 長 谷 川 一 晃 主 査 谷 ヶ 城 保 主 査 伊 藤 健 彦 主 査 渡 邉 彩 子 主 査 澤 栗 敏 春 主 事 佐 藤 奈 津 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（目黒章三郎） ただいまから本市議会12月定例会継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△会議録署名議員の指名
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 佐 藤 郁 雄 議員 原 田 俊 広 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（代表質問）
○議長（目黒章三郎） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、代表質問として通告のありました創風あいづ代表、横山 淳議員に質問を許します。 横山 淳議員。 〔横山 淳議員登壇〕
◆横山淳議員 創風あいづを代表して質問します。 平成28年度予算編成方針について伺います。まず、平成27年度施政方針と市長選挙公約についてです。市長は、２月定例会において、施政方針で会津若松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、以下総合戦略を進め、
スマートシティ会津若松構築に向けた施策を充実させていくと述べられました。一方、６月発表の市長選の公約で、幸せ指数日本一の会津若松市を目指して、子供、若者、お年寄りや障がいを持つ方、それぞれに関する政策を示しました。保育料の補助拡大、こどもクラブの充実、憧れ、学び、誇りをテーマとした教育等、子供たちに夢と未来を。雇用拡大、地域資源を生かした観光誘客、会津地域ならではの産業振興等、若者に働く場を。そして、高齢者、障がい者、
健康コミュニティー等、お年寄りや障がいを持つ方に生きがいと安心を、というものです。私は、このような市長目線を評価しますが、
スマートシティ会津若松になると、
エネルギーマネジメントの推進や市民サービスの充実等、さまざまな分野で情報通信技術や環境技術を活用することで将来にわたって持続力と回復力のある力強い地域社会を構築すると、いきなりわかりづらくなると思います。 そこで伺います。総合戦略及びその下地となっている
スマートシティ構想が幸せ指数日本一の会津若松市にどのように結びつくのかわかりません。考えを示してください。 市長公約のテーマ、別称室井ビジョンは、幸せ指数日本一の会津若松市を目指すとなっていますが、指数とは何に基づいているのかの説明はありません。 そこで伺います。市長の描く幸せ指数日本一の会津若松ビジョンとはどのようなものですか。また、指数とは評価の指標と捉えますが、何がどうなれば幸せ指数日本一となるのか、あわせて考えを示してください。 ２期目の市政のかじ取りを任された市長は、予算編成に当たり自身のビジョンをどう盛り込むのかが問われると思います。 そこで伺います。市長の描くビジョン実現に向けて、何に留意して予算編成を行うのか、考えを示してください。 次に、平成27年度行政評価との関係についてです。行政みずからが行う行政評価の根拠は、規則等には規定されていませんが、
ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われていると思われます。長期総合計画７の１、市民満足度を重視するまちづくりを推進するにおいては、行政の生産性を高め、市民満足度を向上させるために行われていると記載があります。一方、財務規則第７条に基づいて市長は毎年10月に翌年度の予算編成方針を定めますが、行政評価はその後の12月初めごろまでに示されるのが常です。評価を受けずして計画立案に踏み出していることにならないでしょうか。これでは
ＰＤＣＡサイクルに基づいていないことになりませんか。市長は、何に基づいて予算編成方針を作成するのか、根拠となるものは何なのか、見解を示してください。 次に、平成28年度予算編成方針について伺います。議会は、予算審査と決算審査を連動させて、次年度の予算編成などに反映させるため、施策の評価、要望的意見、決議などを行ってきました。これら議会が行う行政評価を予算編成にどのように生かしていくのか見解を示してください。 平成29年度からの第７次長期総合計画の実施に向けて、平成28年度には計画策定の重要年度であり、どの事業においても
次期長期総合計画とのかかわりや連続性の中で執行されなければならないと考えますが、見解を示してください。 次に、会津若松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について伺います。まず、総合戦略と他計画等の関連性についてです。本市は、地方創生を強力に推進するため、５つの柱から成る総合戦略を本年４月に策定しました。その一方で、本市には平成27年１月に国から認定を受けた地域再生計画、さらに人口減少や少子高齢化社会の進展に対応し得る持続可能な地域づくりに向けて、地域活力に資する施策、事業を抽出し、取りまとめた地域活力の再生に向けた
取り組み～会津創生（平成27年度）～など、さまざまな事業、施策を推進するための計画等が３つ併存しており、これらの関連性が市民にとってわかりにくいとの声を聞きます。来年度は、
次期長期総合計画の策定時期であり、総合戦略等の長期総合計画への反映という視点から考えても、総合戦略と他計画等の関連性を明らかにして、市民にわかりやすく説明すべきと考えますが、見解を示してください。 次に、地域に生き続ける産業について伺います。人口減少を食いとめるため、景気に左右されない地元企業のあり方について、講演を聞く機会がありました。ＩＣＴ活用によって、テクニック・プラス・デザイン・プラス・マーケティングを地元中小企業や地場産業に活用すること、ＩＣＴを目的とせず、手段として活用し、一部の人たちのものにしないことなどです。本市は、会津大学を核とした
アナリティクス産業、ＩＣＴ関連企業の誘致集積事業、
会津若松徳久工業団地への企業誘致事業の盛衰が今後長期的には景気によって左右されることは否めないと思うのです。会津には、わざ、風土、自然等さまざまな資源があります。これら資源とデザインと市場戦略の融合こそが景気に左右されない企業創設の鍵であると考えます。本市における景気に左右されない企業とはどういうものか、見解を示してください。 地元中小企業、伝統産業に従事する事業所等は、まだまだＩＣＴ技術の活用が弱く、またその恩恵が生かされていないと思われます。ＩＣＴが当該産業だけのものになってしまってはいけません。大切なことは、ＩＣＴを地元に生かし、活用の底辺拡大を図ることだと考えますが、見解を示してください。 次に、
再生可能エネルギー拠点としての未来図について伺います。門田町や河東町においては、太陽光発電施設が農地に設置され、パネル下の農地活用や農作物栽培のための発光や発熱にも役立つなど、農業との相乗効果も期待されています。今後の太陽光発電と農業の連携について見解を示してください。 本市内の
再生可能エネルギーの平成26年度の発電総量は、約７億3,000万キロワット時、これは約18万世帯の消費電力に相当し、本市世帯数の約４倍に当たります。しかし、地産地消の循環が成り立っているのは太陽光と
木質バイオマス発電であり、本市総発電量の10％程度でしかありません。風力発電を含め総発電量の90％を占める水力発電は、東京電力への売電であることから、地産地消とは言いがたいと考えます。 そこで伺います。市は、エネルギーの地産地消の推進をうたっていますが、エネルギーの地産地消の定義と推進に向けた方針を示してください。 次に、スマートシティと市民生活について伺います。市長は、よく
スマートシティ効果の一例として
家庭内エネルギー管理システム、ＨＥＭＳの導入によって使用電力量が見え、節電につながると述べていますが、データの見える化だけで市民生活の安全、安心、地域福祉にどう結びつくのかがわかりません。また、市長は公約の中で、ひとり暮らしのお年寄りや高齢者宅においてスマートメーターを設置し、市が一元管理することで安心して暮らせる見守り体制を充実すると述べています。住民の負担や機器操作等の難しさを考えると果たして可能なのかと、市民には十分理解されていません。
スマートシティ構想による事業が市民一人一人の日々の生活の安全、安心、福祉向上にどう寄与するのか、見解を示してください。 次に、第７次長期総合計画との関連について伺います。11月６日の総務委員会協議会において、総合戦略の施策、事業の効果を反映させ、
次期長期総合計画を策定していくと報告されましたが、総合戦略は
次期長期総合計画の骨格をなすものだと理解してよいのか、見解を示してください。 次に、人材育成について伺います。総合戦略の柱の一つ、
アナリティクス産業、ＩＣＴ関連企業の集積においては600人の雇用を目標としており、その経済効果という視点から見がちです。大切なのは、次代を担う子供たちや若者たちにＩＣＴを活用したまちづくり、人づくりを伝えていく人材を育成するという視点を忘れてはならないということです。この間、会津若松市のまちづくりを担う子供たちによるプロジェクトが幾つか見られました。本町商店街活性化のため、
ほんまちキッズパワープロジェクトの主人公は地元の子供たちでした。また、高校生が会津若松駅前の
まちづくりデザインワークを行い、また行仁小学校の子供たちは、自分たちの新しい学校を描くワークショップを行いました。このような人材育成事業を生かして体系的にプログラムすることが必要ではないでしょうか。 そこで伺います。総合戦略における長期的人材育成への見解を示してください。 福祉行政について伺います。まず、
認知症初期集中支援チームについてです。
認知症初期集中支援チームは、国の方針で平成29年度中に全市町村が設置に向け準備を終了しなければなりません。本市は未設置です。未設置の要因とその対策及び今後の取り組みを示してください。 次に、
介護保険事業計画についてです。介護保険制度の改正により、
地域包括ケアシステム構想を目指して、平成29年度から新たな総合事業に移行します。その中で、多様で低廉なサービスの提供や社会資源発掘を通して、地域の担い手育成や
地域ネットワークづくり、また医療と介護の連携を進めていますが、現在の課題と今後の方針を示してください。 制度改正を受けて、これまでの介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護が介護予防・
日常生活支援総合事業へと移行しますが、移行に向けた取り組み状況を示してください。 次に、健康づくりから体力づくりへについて伺います。これまで高齢者の運動は、介護予防、健康づくりと捉えられがちでしたが、最近は運動を体力、筋力の増強、健康増進の手段と捉え、スポーツジムに通う高齢者がふえています。従来の全体一斉の体操形式から、体の各部位の機能強化等、データの見える化など、トレーナーによる個人対応型に変化しています。このことがトレーニングの意欲増加、ウオーキング、マラソン、水泳などへの挑戦の広がりなどの効果を生み、学ぶところが多いです。河東総合体育館、鶴ケ城体育館にある
トレーニング機器等を活用するなどして、高齢者の健康づくりを体力、筋力、身体運動機能等の向上という視点から取り組んではどうかと考えますが、見解を示してください。 次に、教育行政について伺います。まず、教育長の教育方針についてです。教育長は、教員人生38年間のうち約30年間も学校現場におられました。歴代教育長の中でも非常に長いと思われます。それだけ子供たちや保護者、地域の声に向き合ってこられたことになります。その中で培われた経験、見識を本市教育の充実のために生かされることを望むものです。 そこでお伺いします。前教育長から何を引き継いだのでしょうか。また、新教育長として取り組みたいことは何でしょうか。任期中の学校教育における教育ビジョンを示してください。また、社会教育、文化芸術、スポーツ体育を通してどのようなまちづくり、人づくりを目指したいのか、個々ではなく全体的な視点からのビジョンを示してください。 最後に、予算要求についての考え方について伺います。教育委員会が市長に対して行う予算要求については、他部局と同様、総枠配分の中で行われています。私は、教育は会津創生、会津の未来図を描く基本であり、
次期長期総合計画の根幹であるとも思っています。このことから、教育委員会は独自の予算権を持つべきと考えていますが、見解を示してください。また、予算要求に対してどのような姿勢で臨んでいるのか見解をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 創風あいづ代表、横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
地方創生総合戦略及び
スマートシティ会津若松と私の公約との関係についてであります。多くの地方都市は、市町村合併の後においても、人口の流出や少子高齢化による諸課題を抱えている状況にあります。こうした現状を見るに、これからの地方都市は未来のビジョンをしっかりと持ち、その実現のための政策を掲げ、みずからの力で活路を開いていくことが重要であり、これこそが真の地方創生に向かう姿であると確信するところであります。ことし４月に本市では、少子高齢化や大都市への若者の流出に歯どめをかけ、地域の経済や社会の活力を取り戻すための実施計画である会津若松市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン及び総合戦略を全国の自治体に先駆けて策定したところであります。この戦略の基礎となっているのが
スマートシティ会津若松の考え方であり、人口減少社会の中においても持続力と回復力のある力強い地域社会を目指すものであります。この取り組みにおいては、例えば情報通信技術を活用した見守りや自宅にいながら仕事のできるテレワークといった取り組みを進めることで、安全の確保と安心して働くことのできる環境を整えることができるものであり、また地場産業などさまざまな産業と情報通信技術、環境技術を結びつけることで、より効率的な生産や情報の発信を行うことが可能となると考えております。さらに、こうした技術に関する新たな産業の創出や集積により雇用を創出することで、若者の地域定着、市民生活の安定に結びつけるとともに、就労人口、交流人口の拡大による地域全体の活性化を期待するものであります。私は、こうした取り組みがプラスの連鎖に働くことでこの会津若松市が元気になり、市民の皆様の暮らし、満足度が向上し、幸せを実感できるまちに結びつくものと確信をしております。幸せ指数日本一のビジョンについては、今ほど申し上げたとおりでありますが、親から子へ、子から孫へと受け継がれてきた市民の皆様の暮らしを幸せにしたい、そして未来にしっかりとつないでいきたい、それが私の思いであります。より多くの市民の皆様が安心してこのまちで暮らしていけるようになること、私たちのふるさと会津が日本で最も住みたいまちと呼ばれるまちになることが指標であり、それを目指していくことが私の使命であると思っております。 次に、予算編成における留意事項であります。平成28年度当初予算においては、これまで取り組んでまいりました次世代を担う子供たちの育成や福祉施策を初めとした市民生活の安全、安心への取り組み、さらにはＩＣＴを活用したスマートシティへの取り組みや地域経済活性化を図るためのさまざまな施策を継続するとともに、本年４月に策定したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略等に掲げた地域活力再生に資する事業を着実に遂行し、具現化していく視点に留意する考えであります。 次に、行政評価と予算編成方針の関係についてであります。予算編成方針については、予算編成に当たっての基本的な考え方や留意事項、さらには次年度に向けた本市の取り組みの方向性を示したものであり、国の予算編成の考え方や本市の財政状況を踏まえ、毎年策定している中期財政見通し等とあわせて作成、通知しているところであります。行政評価は、市の総合計画における政策の着実な推進を図るため、社会経済情勢や市民意向等を踏まえながら、毎年必要な施策等について評価を行っております。その評価を踏まえ、予算編成方針に基づいて各部局は各種事務事業の今後の方向性やあり方、さらには手法の改善などを検討し、次年度への予算へ反映させているところであります。 次に、議会の施策評価や決議等と予算編成についてであります。本市におきましては、議会の施策評価や決議等を踏まえながら、各部局のマネジメントを通して、これまでも住民要望の高い小中学校の建設や耐震化、道路の整備等に優先的に取り組むとともに、湊地区の上水道未整備地区への対応など、市民生活の安全、安心を確保するため、事業を実施してきたところであり、今後におきましても同様に対応していく考えであります。 次に、平成28年度における第７次総合計画とかかわりを持った事業の執行についてであります。現在本市の事務事業につきましては、市政運営の指針とまちづくりの基本を示す計画である第６次長期総合計画の政策目標実現に向け、行政評価により構築し、これに基づく事務事業を年度ごとの実施計画として公表してきたところであります。平成28年度につきましても、第６次長期総合計画の対象期間であることから、これまでの
ＰＤＣＡサイクルに基づき行政評価により事務事業を精査し、予算を編成してまいります。なお、行政評価においては、昨年度より第７次総合計画の策定に向けて現行計画における取り組みを検証する作業を行っており、継続性や新たな目標の設定による改編を視野に入れながら、事業の構築に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。
地方創生総合戦略と他計画との関連性についてであります。
地方創生総合戦略の策定に当たっての国の方針においては、国が策定する長期ビジョンと総合戦略に基づき、当該地方公共団体における今後５カ年の目標を掲げ、施策の基本的な方向性や施策を計画していくこととしており、またその支援においては、関係府省庁が一体となり準備した施策から行うものとしております。こうした観点から、本市では毎年の行政評価を通して取りまとめを行っている地域活力の再生に向けた取り組みの施策や事業から国の
地方創生関連支援策に該当する事業などを抽出し、本市の
地方創生関連事業として取りまとめた内容としております。また、本市の
地方創生総合戦略は、その事業の構成として５つの柱を掲げており、それぞれの事業に際しては、国の交付金や関係府省庁が示した支援事業などの適用を図っていくこととしております。この支援事業の一つに地域再生計画による支援措置があり、本市ではＩＣＴ関連企業の集積に取り組む個別具体的な計画として認定を受けたところであります。このようにそれぞれが計画という名称ではあるものの、本市の長期総合計画に基づく一連の事業体系の中の事業及び支援の名称であり、それぞれの計画が個々に並立しているものではないことをご理解願います。なお、こうした事業計画については、今後も体系図などを作成し、タウンミーティングなどさまざまな機会を捉え、説明してまいりたいと考えております。また、市民の皆様にとっては、特に
地方創生総合戦略やスマートシティの取り組みがふだんの暮らしにどのようにかかわってくるかに関心をお持ちであるとの観点から、今般市政だより12月号において、
スマートシティ会津若松と地方創生でできることといった特集により案内を行ったところであり、今後も事業の進捗などに合わせて説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に、景気に左右されない企業についてであります。どのような企業であっても少なからず景気の影響を受けるものと認識しておりますが、本市といたしましては企業誘致に当たり、社会経済情勢の影響を受けにくい産業基盤の構築に向け、次世代を担う産業として成長が期待される医療福祉、ＩＣＴ、
再生可能エネルギーの各関連分野を産業集積の柱に位置づけているところであります。 次に、地元中小企業や伝統産業におけるＩＣＴの活用についてであります。ＩＣＴは、さまざまな産業における基盤技術であるとともに、新たな事業創出には欠かせない技術でもあると認識しております。これまでＩＴベンチャーや会津大学が地元企業と連携し、除草ロボット機器や漆器業における速乾機器の開発を行ってまいりました。また、商店街や行政の課題解決のためにソフト開発のイベントも開催され、消火栓位置情報のアプリケーションなどが開発されたところであります。市といたしましては、産学官連携事業などを通して引き続き地元中小企業や伝統産業においてＩＣＴ活用が拡大されるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、太陽光発電と農業の連携についてであります。本市における農地への太陽光発電設備の設置事例といたしましては、農地転用を伴うものと一時転用を行い農地を耕作しながら上部に発電設備を設置する営農型発電のものがあり、いずれの事業計画も電力会社への売電を目的としたものであると伺っております。これらのうち営農型発電につきましては、営農の継続による農業収入にあわせ売電収入を得ることにより安定した農業経営が図られるものと認識しております。また、発電された電気の農業生産への活用につきましては、売電による経済面でのメリットだけでなく、エネルギーの地産地消という観点から、小水力発電やバイオマス発電も含め、農業・農村における
再生可能エネルギーの活用について、他自治体の例も参考としながら調査研究していく必要があるものと認識しております。 次に、エネルギーの地産地消の定義とその推進方針についてであります。エネルギーの地産地消の定義につきましては、みずからの地域でエネルギーをつくり出し、消費することでありますが、第２期環境基本計画では、市域で消費するエネルギー量に占める
再生可能エネルギーの割合としております。また、その推進方針につきましては、計画では
再生可能エネルギーの供給目標値として、市域で消費するエネルギー量に占める
再生可能エネルギーの供給割合を平成35年度までに60％に引き上げることを掲げており、省エネによる消費電力の削減と
再生可能エネルギー供給施設の普及といった両施策の推進により、目標達成を目指しているところであります。計画では、特に重点的に取り組んでいくエネルギーとして、小水力、バイオマス、太陽光、風力の４つを掲げており、これらのエネルギーの普及、拡大を中心としながら、市域の
再生可能エネルギー供給量の比率向上に努めてまいります。 次に、スマートシティと市民生活についてであります。スマートシティの推進においては、手法として情報通信技術や環境技術を有効に活用していくものでありますが、今後取り組みが拡大し、多様なサービスが提供されることにより、機器の操作等にふなれな方でも、日常生活のさまざまな場面で利便性を享受することができるものと考えております。具体的な例として、現在電力の見える化の実証事業が行われているＨＥＭＳの今後の発展的な取り組みとして、インターネット環境を活用し、高齢者世帯などと離れて暮らす家族に生活状況等を知らせるサービスが提供されることにより、本人が機器の操作等にふなれであっても安全と安心が確保できるとともに、介護などの負担の軽減も図られていくものと考えております。また、子育てや介護により家庭を離れられない方には、テレワークによる在宅勤務が可能となることで柔軟な働き方を提案していくことができるものと考えております。このようにスマートシティは、市民の皆様の安全で安心な生活と福祉の向上の基盤となる取り組みであると考えており、今後も日常生活のさまざまな場面で利便性を実感いただけるよう取り組んでまいります。 次に、第７次総合計画との関連についてであります。本市の総合戦略につきましては、本市を取り巻く社会経済の実態や将来の社会構造を見据えた今後５年間にわたる政策であり、次期総合計画においてもしっかりと反映していくこととしております。 次に、人材育成についてであります。本市の総合戦略は、雇用確保による経済効果とともに、こうした取り組みを進めることによる仕事と人の好循環をつくり出すことを目的としているものであり、人材育成についても重要な取り組みとしているところであります。具体的には、会津大学や誘致企業、地元ＩＣＴ企業の連携によるさまざまなデータを活用したアナリティクスセキュリティー関連人材の育成を掲げており、既にその育成を図っているところであります。また、総合戦略では、教育現場におけるデジタルコンテンツの活用やデジタル未来アート展の開催などを位置づけており、こうした事業を通して子供たちのＩＣＴへの興味や関心を醸成し、その可能性を伝えていくとともに、生活やまちづくりの手段としてＩＣＴ技術を効果的に活用することのできる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。
認知症初期集中支援チームについてであります。当該チームは、認知症の早期発見、早期治療につなげるため、早急に設置する必要がありますが、医療関係者等のチーム員の確保、特に認知症サポート医の不足という課題があり、現在その課題解決に向けて医療関係者と協議を続けており、会津若松医師会を初めとした関係機関等に協力をいただきながら、平成30年度に開始できるよう準備を進めてまいります。 次に、介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業への移行についてであります。初めに、現在の課題についてであります。総合事業への円滑な移行のためには、まず当面は事業実施主体である介護事業所や関係機関である地域包括支援センター等との十分な協議、調整を行うとともに、総合事業を安定的に継続できる適正な報酬単価及び利用者負担水準の設定を行うことや利用者である高齢者を初めとした市民への十分な周知が必要であるものと認識しております。 次に、今後の方針についてであります。まず、現行の介護予防給付のうち、通所・訪問事業からの円滑な移行を優先し、将来に向け多様なサービスの提供や地域の支援体制の構築により、高齢者が元気で生きがいを持って暮らせる社会を目指してまいりたいと考えております。 次に、移行に向けた取り組み状況についてであります。現在総合事業全体の制度設計を進めており、介護事業所等を対象とした総合事業に関する説明会の開催や意向調査を行ったところであります。また、本格的な実施に先立ち、モデル事業の実施を検討するとともに、関係機関と実施内容や手法、体制を協議しているところであります。 次に、高齢者の運動への取り組みについてであります。高齢者が個々の体力等に応じて継続して各種運動に取り組むことは、体力向上や介護予防に大切であるものと認識しております。また、その手法もさまざまであり、従来の介護予防体操や広く普及しているラジオ体操等、各自が体力、筋力、運動機能面を考慮した運動に取り組んでいただくとともに、運動機器の活用も有効であるものと考えており、ご提案の河東総合体育館や鶴ケ城体育館の運動機器の活用についても、地域包括支援センターなどの関係機関を通して、高齢者の方々等への周知に努めてまいります。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 私の教育方針についてであります。本市の持続的な発展のためには、次代を担う人材の育成が不可欠であり、教育行政はその大きな役割を担っております。前教育長からは、子供たちの豊かな学びが実現できるように、10年後、20年後の本市の子供たちのあるべき姿を見据えた学校のあり方の検討を初めとして、子供からお年寄りまで市民一人一人が生涯を通じて学び合い、文化や芸術、スポーツに触れることによって豊かな心と個性を育むまちづくりを目指して、息の長いぶれない姿勢で生き生きと輝く人づくりに取り組むよう引き継ぎを受けたところであります。このことを踏まえ、新教育長として、未来の会津や福島、さらには日本や世界を担う子供たちを育てていくことが学校教育における私のビジョンであり、実現のための具体的な施策として次の３点を考えております。第１に、安全、安心な教育環境の創造として、子供たちにとって安全で安心して学習に取り組める教育環境を創造し、保護者や地域住民に対して情報の発信基地としての役割を果たしてまいります。第２に、豊かな心の醸成として、本市のあいづっこ宣言に象徴される、ならぬことはならぬを基盤に、人として大切な心の教育の充実を図ってまいります。第３に、将来を見据えた学力の向上として、個々の持つ夢の実現のために必要な基盤となるしっかりした学力を定着させるように努めてまいります。また、多くの先人によって培われてきた会津の歴史や文化、伝統を継承するとともに、社会教育、文化芸術、スポーツ体育を通して、市民一人一人が生涯を通じて学び合い、豊かな心と個性を育むまちづくりを目指して、誇りと自信を持って未来を生きることができるよう、生き生きと輝く人づくりに取り組んでまいります。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） お答えいたします。 教育委員会独自の予算権についてであります。予算の調整や議会への提案権は、地方自治法上、市長の権限とされており、現行の総枠配分方式による予算編成の中で、他の部局と同じく各事業の優先順位等を精査した上で予算編成を行い、議会の議決を得るという過程を経ることにより教育予算が確保できるものと認識しております。 次に、予算要求に対する姿勢についてであります。教育委員会におきましては、予算編成方針の趣旨を十分に踏まえるとともに、各種関係団体などからの要望等を尊重した上で、児童・生徒の安全、安心を確保するための学校施設耐震化事業や学校改築事業、保護者負担の軽減を図るための補助金制度の拡充、また児童・生徒の学力向上や市民の生涯学習、スポーツ、文化芸術活動の支援など、特に優先度が高い施策への重点的な配分に意を用いながら予算編成に臨んでいるところであります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 健康福祉部長、ご答弁大変よくわかりましたが、１点だけ聞かせてください。
認知症初期集中支援チームを担う医師不足ということはわかりました。でも、国の方針で担当する医師の条件の緩和が示されたと思われます。その緩和条件を生かして、平成30年度中にはもう間違いなく設置されるという、そういう見通しでよいかということです。 教育長、ご答弁よくわかりました。１つだけ。先ほど市長、それから副市長のほうで、人材育成の点で
アナリティクス産業のそういう人材を育成していきたいという答弁がありました。今教育長の人材育成ということについては、まさに会津を担っていくということで子供をどういうふうに育成していくかという視点だったと思いますが、教育長、ＩＣＴとかデジタルとか、そういったものを非常に今有効活用して人材育成していくという市長部局のご答弁の中で、教育長はそういうことについてどのように考えているのか。私は、心の教育、そして向き合った教育、学力向上というところとデジタル、ＩＣＴというのは一概にすっと結びつくものではなくて、教育には教育の一つの世界というものがあるように思っておりますので、その点お聞かせください。 地域住民の安全、安心にどのようにＩＣＴ技術が結びつく、そのツールとしてどう生かしていくかということについて再質問します。まず、デジタル情報プラットホーム整備事業負担金の中の一部として、今回市政だよりに折り込まれた会津若松プラスの話先ほどありました。この事業というのは、市民誰でもが情報を取得できて、そして情報格差を解消してという非常にすばらしい目標だと思うんです。しかし、市政だよりに折り込まれました会津若松プラスというのは、確かに高齢者の絵とかさまざま書かれてありますけれども、これスマートフォンを持っていない人は活用できないですよね。これで果たして市民誰でもがＩＣＴ技術を活用して、そして情報格差の解消というふうになるのでしょうか。ガラケーの携帯電話しか持っていない方は、これ使えないのではないですか。つまり市民の安全、安心に結びつく、高齢者の方々が利用できるようなＩＣＴ技術の活用ということについては、私にはやはりよくわからない。それから、市長の公約の中で行われている見守り体制がＩＣＴ技術によってできる、遠く離れていても福祉や介護やそういったところに安心して見れるようなスマート技術の効用とおっしゃいますが、私にはまだわからない。もう毎日毎日大変で苦しんでいる方々がたくさんいる。こういう中でスマート技術の活用というのは果たして可能なのでしょうか。その可能性が私にはよくわからないんです。お答えください。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） ただいまのデジタル情報プラットホームの関係でございますけれども、スマートフォンを持っていないとできないのかという、まずはそのおただしから申し上げます。 まず、今回の事業については、まだまだ改善すべき点があると思っておりますが、現時点ではスマートフォンまたは自宅または市の施設等のパソコンのほうからということでお願いをしているところでございます。なお、現時点ではガラケーと言われる携帯電話はまだ使えませんけれども、これについては今後使用できるように作成していくということで今協議会のほうと協議をさせていただいております。 それから、また発展的なことであって、パソコンだけではなくて、今ほとんどのテレビがデジタル化をしてきているということになりますと、テレビも、これにも使えるようにしていきたいというようなことを考えているところであります。 それから、もう一点、見守り関係のＩＣＴの関係なんですが、これは一つに今現時点ではホームエネルギーコントロールのサービスということで、第一義的には電力の見える化ということになっておりますけれども、電力の見える化によって見守りをすると。そういった見るということと同時に、それに対するサービス、今度はその見守りによって必要だということで、ただ遠隔で見るだけではなくて、今度その家庭で何かがあったというときに見守りに行けるというような、底辺にいろいろ広がっていくサービスがあるだろうというふうに考えております。 それから、もう一つ、前回申し上げましたデジタル情報プラットホーム、これは日本郵便と一緒にそういったところに取り組んでいきますよというふうに申し上げておりますけれども、また今現在日本郵便とともに、健康状態が確認できるというようなタブレットを70歳から80歳の方々に配布をすることによって、健康状態の確認とか、またはお薬飲みましたかとかというような、そういった実験も今進められておりまして、こういったところと連携してやっていきたいと。そして、またこういった取り組みが地元のスーパーと提携できることによって買い物サービスなどもできるのではないかということで、まだまだこれから取り組んでいく、または実証していかなければいけないことたくさんあるかと思いますが、こういうサービスの発展につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 先ほどもご答弁しましたように、
認知症初期集中支援チームの中で一番困難なのは、議員もご案内のとおりサポート医の確保でございます。現在会津地方には、サポート医が４名しかおりません。１名が今サポート医の資格を取得するということに向けて研修中ということで伺っております。サポート医は、そういった意味でふだんの診察もするわけですから、非常に忙しいというのが最大の課題であるというふうに思います。議員から質問ございましたように要件が緩和されておりまして、サポート医の資格を取るための講習、これを５年以内に受講する予定の方まで広げるということでございますので、そういった意味ではサポート医の資格を取られる方が今後ふえてくるものと考えております。ただ、全会津でただいまのところ４名しかおりませんので、その方４名で日々の診察をしながら支援チームの仕事をしていくということはかなりの負担になると思いますので、例えばテレビ会議等々でチームの検討会議をしたり、あるいは会津若松市だけでなくてほかの市町村でも設置必要ですので、広域的な取り組みをすることで支援チームを早期につくってまいりたいという考えでございます。こうすれば、先ほど答弁で申し上げましたように、平成29年度中に確保はできていくものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） おただしにお答えいたします。 子供たちは、個人差あるいは個性差があり、10人いれば十人十色というように一人一人違います。それぞれの学びの道や育ちの道がございます。そのために、基本的に子供たちと向き合って指導していくのが一番重要だと考えております。その中でＩＣＴや、それからデジタル化という話がございましたが、将来子供たちはきっとＩＣＴの、あるいはデジタル化の中で育っていきます。ですから、そういった操作性等につきましてはどこかで学んでおかなければならないこととは思いますが、ただ学習におきましては、やはりあくまでもそれは学習効果を上げる一助と考えております。ですから、例えばオープンスペースや多目的教室等で、電子黒板あるいはタブレットＰＣ等活用した授業等も行っております。そういう中で、やはり補助教材としての活用ということについては考えておるところであります。基本は、一人一人に向き合うことが原則であると考えております。 以上であります。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 会津若松プラスのポータルサイトの話であります。これは、モニターを100人まずつくっていきたいということが書かれてあります。その100人には１人１万円分のクオカードを配るということになっていますけれども、まずモニター100人をつくってどういうふうにしていくのか。私は、ぜひ市の職員の方々に呼びかけてモデル化して、そのモニターのモデル実証実験的なことを始めてはいかがかということを思うんですけれども、まずこれどうでしょうか。 それから、100人の方々に１万円のクオカードを配るというこの意味をちょっと教えてください。 それから、ＩＣＴ技術の安全、安心につながる活用の問題について再度伺います。会津若松市の東山地区には、大雨、溢水で非常に困っている、洪水に対して非常に危機感持って自主防災組織をつくった地区がございます。こういったところにＩＣＴの技術というのは使えないものなのでしょうか。雨量計のさらなる設置とかデータの収集とか、市民からのそういう雨量の情報、あるいは除雪、積雪等々の情報、こういったところにＩＣＴを活用していくというのは大いに私賛成なんです。しかし、福祉の分野にＩＣＴが入ってくる。今地域福祉計画を策定して、そして共助ということを大切にして、人と人とのコミュニケーション、人と人とのきずなを大切にして、みんなで支え合っていきましょうという、そういう地域福祉をつくっていこうとしているではありませんか。ここにＩＣＴが入ってくるということになってくると、人と人とのつき合い、つながりということに、私は地域活動や市民協働に、ちょっとそれを弱くしてしまうのではないかという懸念を持つものなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 市民ポータルサイトの先ほどのモニターの関係なんですが、モニターの募集ということですが、これについては今まだ実験ということをしておりますけれども、市のほうの職員も実験に入ってやっておりますが、この画面でいいのかどうかとか、それからアルゴリズムということを前回説明させていただきましたけれども、そのアルゴリズムという一定の情報の嗜好に合ってどういった情報が出てくるのかという、これもさまざまな情報がないとうまく機能できないのではないかというようなことで、市の職員または市の職員以外のいろんなさまざまな嗜好、またはサービスを提供していただきたいという欲求にどれだけ応えられるのかということをこのモニターをもって取り組んでいきたいというような中でやっているものであります。 それから、１万円のクオカードの意味というのは、モニターの方々、やはり多くの方々に参加をしていただきたいというようなことの取り組みだということですので、その一端として、ちょっと表現は悪いんですけれども、芽出しをさせていただいたというようなことでございます。 それから、ＩＣＴの福祉分野での活用というようなことで、これはそれぞれの考え方があるんだろうと思いますが、１つには今高齢化などによって地域の課題を解決していこうというようなことで、一つの例を申し上げますけれども、ひとり暮らしの高齢者の方にスマートフォンを持っていただいて、このスマートフォンにはＧＰＳというような、全地球測位システムつきとなっております。そういった意味では、徘回となっていないかどうかということも調べられるだろうし、または先ほど議員のほうからお話ありました災害にあって防災無線にかわって住民に避難を呼びかけたりするということもできるようにはなるだろうというふうに思っております。こういったことで、今地域の課題の中でスマートフォンを活用していこうというような自治体の組織もできております。こういったことで、市としてもこういった動向を見て、これからのサービスのあり方を考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔「議長、１つだけ議事進行だと思われる……」と呼ぶ 者あり〕
○議長（目黒章三郎） 議事進行、何でしょうか。
◆横山淳議員 100人のモニターをモデル化、モデルの事業としてはいかがかということです。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 失礼いたしました。 モデルとしてはということでございますが、そういったこともよく考えていきたいと思います。ただ、今回のモデル事業とはまた別な形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 企画政策部長のご答弁聞いてもやはり私はわからないので、市長の考え方をお聞きしたいんです。高齢者の方にスマートフォンを持っていただいて、そしてそれを役立てていく。私は、見守りとか出歩いて行方不明になったときにそういう情報機器が役立つということは否定しません。大変助かると思うんです。でも、高齢者の方はスマートフォン持っていない方いっぱいいらっしゃる、パソコン持っていない方いっぱいいらっしゃる。そういうときに、今高齢者の見守りはどうやっていくのか。隣近所や地域包括支援センターを中心としたケアシステム、まさに人と人とのつながりではないですか。そういうことを進めていこうとするときに、福祉分野におけるＩＣＴの活用と、それから人と人とのコミュニケーション、市民協働、共助、こういうことについて果たして整合性とれるのかという質問です。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 議員おただしのとおり、やはりどちらにしてもＩＣＴは手段でありますので、どういう手段を選ぶかということになろうかと思います。ご指摘いただいている部分につきましては、今回も実証ということでやらせていただくわけでありますが、いずれにしても新しい仕組みをつくっていったりすることについては費用がかかります。その維持費を誰が負担するかということも当然視野に入れなければいけないわけでありますが、これからの来たるべき高齢化社会の中で新しい情報通信機器というものがどういう位置づけになるか、手段としての、それぞれのツールとしての情報機器がどうなるかということをやはり我々は考えて、今進めていこうとしているわけであります。ですから、今ある方にどうしても使っていただこうということではなくて、あくまでも確認の情報であったり、伝達の一つの手段であります。ですから、地域の自主防災組織は当然必要でありますし、その中でそのツールをどう使うかということを我々が考えていくのがこれからの社会の仕組みづくりだろうというふうに思いますので、地域防災計画においても、自主防災組織の中でこういうＩＣＴツールがどんなものが使いやすくて、どのように使っていったらいいのかということを我々は意識していくべきですし、私自身もそう遠くない先にいわゆる高齢者になるわけでありますから、その世代はきっとこういう道具をもっと使いたいというふうに思うだろうと私は思っています。ですから、これは未来をつくる仕事でもあるという確信を持って今進めさせていただいているところでございますので、ＩＣＴは手段の一つということを確認させていただいて、お答えとさせていただきます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員、５回目です。
◆横山淳議員 今市長から本当にＩＣＴは手段であるということを改めて聞きました。私もそのように思っております。要はＩＣＴ技術を生かして、そして先ほど景気に左右されない企業のあり方ということでもご答弁いただきましたが、やはりＩＣＴ技術をまだまだ生かし切れていない小さな小さな企業や事業所たくさんあると思うんです。そういったところにぜひＩＣＴを生かして、地場産業、中小企業の方々にＩＣＴ技術がまだまだ行き渡っていない、そういうことに生かして、ぜひそういったところでの人材育成や産業振興も図っていただきたいと思いますが、最後、ここについてお答えください。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 再度の確認といいますか、ご指摘でございますけれども、今申し上げたとおりＩＣＴ技術、特にいろんな端末機があります。中小企業の方が会計で使うのか製造で使うのか、はたまたいろんな伝達手段で使うのか、それぞれあるわけでありますが、もう既に中小企業でも電子メール等は一般的になっているかと思います。あらゆる紙媒体がどんどん電子化している状況の中で、自然といろんな方が気づかずに使えるような状況をつくり出すことがＩＣＴの普及につながるんだろうと思います。ですから、かた苦しくＩＣＴはわからないというものではなくて、よく振り返っていただければそれぞれその入り口に立っていたり、その恩恵を受けておられる方って私はたくさんいらっしゃるというふうに思いますので、そういうお答えをしながら、相互理解を深めていくような取り組みをしっかりしていくことが必要だというふうに再認識させていただきましたので、今後そちらに意を用いてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（目黒章三郎） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０３分） 再 開 （午前１１時１５分）
○議長（目黒章三郎） 休憩前に引き続き再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、市民クラブ代表、戸川稔朗議員に質問を許します。 戸川稔朗議員。 〔戸川稔朗議員登壇〕
◆戸川稔朗議員 おはようございます。私は、市民クラブを代表して、通告しておいた事項について質問いたします。１期目の室井市長に対しまして、本会議での質問の機会がありませんでしたので、本日が初めての壇上からの質問となります。 まず、去る７月の市長選挙におきまして、無投票にて２期目の当選を果たされました室井市長におくればせながらお祝いを申し上げます。１期目の室井市政に期待が大きかっただけに、今回の市長選では一部の市民の中に室井市政に対する不満を持っておられる方もおりました。しかし、結果的に無投票での当選となりました。私と市長は、約25年、テニスのダブルスパートナーとして各種大会に参加、全国大会にも出場をいたしました。あなたの性格は十分知っているつもりでありますので、今後はさらなる決断力を持って、会津若松市民の幸せ、会津若松市の発展のために力量を発揮していただくことをご期待申し上げ、２期目の市長の政治姿勢について質問をいたします。 まず、産業振興について質問いたします。会津若松河東工業団地は、新たに株式会社ＮＮＨの進出が決定し、本議会において、会津若松河東工業団地用地取得費の助成に関する条例に基づき、立地企業に対する用地取得助成金の予算が計上され、これで全て会津若松河東工業団地は売却されました。市は、新たな工業団地として
会津若松徳久工業団地の造成に取りかかり、新たな企業誘致を進めようとしています。人口減少を解決するためにも、若者が働く場が必要不可欠なものとなっております。現在の本市の産業経済状況の認識及び雇用状況の推移と今後の見通しに対する認識をお示しください。また、市としての今後の取り組み課題は何か、認識をお示しください。 本市は、１月に
アナリティクス産業の集積による地域活力再生計画が国の認定を受けました。この計画に基づき、今後とも成長が見込まれるＩＣＴ関連企業等の誘致から、地域の雇用、仕事を創出するとともに、会津大学卒業生などのアナリティクス人材、人の地域定着を図るため、民間企業と市が連携しながら、ＩＣＴ関連企業集積のためのオフィス環境整備事業に取り組んでいます。そして、９月議会において、基本計画委託料2,592万円を計上したところでありますが、ＩＣＴオフィス環境整備基本計画の進捗状況をお示しください。また、ホルダー企業とはどのような企業を想定しているのか、市民の方々にわかりやすくお示しください。このホルダー企業への市としての支援の考え方及び誘致企業の見通しもあわせてお示しください。 本年10月27日に４年半ぶりに東京で企業立地セミナーが開催されましたが、どのような業種の企業が出席し、どのような成果があったのかお示しください。また、現在造成中の
会津若松徳久工業団地の進捗状況と立地の見通しもお示しください。 日本一おいしいお酒の飲める郷、全国新酒鑑評会において、３年連続日本一となった会津清酒の酒造業や会津漆器などの伝統的地場産業にはこれまでもさまざまな支援を行ってまいりました。事業者と連携しながら後継者の育成や販路拡大など、今後の取り組みについて認識をお示しください。 あいづまちなかアートプロジェクトは、約１カ月間、市内の歴史的建造物、店舗、蔵などを舞台に、漆をテーマに、会津・漆の芸術祭と、会津が誇るアーティストのすぐれた芸術作品を展示するまちなかピナコテカを融合し、文化課を事務局に実行委員会が主催。一方、会津ブランドものづくりフェアは、あいづドームにて会津地域の伝統工芸品や会津地域企業のものづくりを紹介する事業で、商工課を中心とする実行委員会が主催し、今年度は２日間合計で２万1,000人の来場者があったとのことでありますが、商工課と文化課の連携はどのように行われているのか。ともにすばらしい事業であり、今後も継続できるようにより連携を図るべきと考えますが、認識をお示しください。 経済産業省が東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興を支援する津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、先日第５次公募採択結果が発表され、当市から２社が採択されましたが、この補助金制度の有無により企業進出や雇用の増加に影響があるものと考えます。この補助金制度の平成28年度の見通しをお示しください。もしこの補助金がなくなった場合、市独自の補助制度を考えているのか、認識をお示しください。 次に、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故による風評被害等に苦しむ農家のために、営農基盤の維持・発展、営農生活の向上、原子力発電所事故からの農業再生には何をすべきか、農業振興について質問をいたします。まず、本年度農産物の作柄、生産量、価格の状況を品目ごとに具体的にお示しください。 本年度米の概算金に対し、本市としてどのような認識かお示しください。 酒造好適米、飼料用米の転換状況、転換した農家の本年度の成果をお示しください。また、次年度以降の市の考え方や強化策もお示しください。 我々産業経済委員会は、地方創生先行型交付金を活用し、園芸作物のさらなる生産拡大、品質向上を目指し、ＩＣＴを利用した養液土耕栽培による市の地域振興作物であるトルコギキョウ栽培を行っている北会津地区の施設を見学してまいりました。この事業は、スマートアグリ実証事業であり、補助額は400万円でありますが、データにより見える化されることで、生産者間、施設間での栽培技術の高位平準化や導入初期の生産の安定を図る意味ですばらしい事業であると評価いたしました。これらトルコギキョウやトマト、アスパラガス、キュウリなどの地域振興作物への転換状況及び今後の支援策をお示しください。 去る10月31日、会津いいで、会津みなみ、あいづ、会津みどりの４つのＪＡは、それぞれ臨時総代会において、会津全域を管轄する新たな会津よつばを来年３月１日に統合、発足することを承認いたしました。これまで行ってきたＪＡあいづへの支援事業等は、広域合併後どのようになるのか認識をお示しください。 あいづ食の陣が現在開催中であります。本日より好評により出陣券が追加販売もされます。この事業は、会津の豊かな農産物を活用した飲食メニュー等を提供することで、会津の食の魅力向上を図り、情報発信により誘客増加につなげようというものであります。これら地元会津産農産物のブランド化について認識をお示しください。 市では、会津若松市新規就農者支援センターを設置し、新たに農業従事を希望する人のために、相談から農業経営のノウハウまで一貫した支援を行っています。認定新規就農の状況、過去３年間の推移、チーム会津など新たな参入の評価をお示しください。 会津若松市公設地方卸売市場は、本年10月、開設40周年を迎え、来年度から指定管理者制度が導入予定となっています。この市場は、市民はもとより、会津地域全域の消費者の日常生活に欠かすことのできない食料品等を供給するための拠点施設であり、機能として、集荷・分荷機能、価格形成機能、代金決済機能、情報受発信機能、そして災害時対応機能があります。この中で集荷・分荷機能、青果部における地場産品の集荷、会津農業振興における役割についての認識をお示しください。 なお、以上を踏まえて、農業振興に対する市としての今後の考え方、取り組むべき課題、次年度へ向けての決意をお示しください。 次に、観光振興について質問いたします。本年度は、ふくしまデスティネーションキャンペーン、鶴ケ城天守閣再建50周年などのイベントで「八重の桜」以後の観光振興策を行ってまいりましたが、結果はどうだったのでしょうか。市は、平成８年９月に施行されました会津若松市観光振興条例に基づき、平成19年３月に現在の第２次会津若松市観光振興計画を策定し、「一度いってみたい会津・来てよかった会津・もう一度いってみたい会津」を基本理念に、会津ならではの本物の素材を生かしながら、市民、事業者、行政が連携し、会津地域全体での広域的視点のもとで滞在型観光を推進する施策を展開してまいりました。しかし、この10年、世の中は変化をしてまいりました。福島第一原子力発電所事故による風評被害に見舞われている本市の状況を分析し、今後策定される第３次観光振興計画について、市の役割と民間の役割についての認識をお示しください。 また、観光客の受け入れについて、市の役割と民間の取り組みを行政として期待するものは何か、認識もお示しください。 会津の観光は、春から秋までが観光シーズンで、冬期間は休業する事業所も多く見られます。観光業の就業者の中には、非正規雇用の割合が多いと思いますが、認識をお示しください。 市は、３月の観光オフシーズンにプロジェクションマッピングを開催し、宿泊を伴う観光客の誘致を図ろうとしましたが、この事業は３年間で終了してしまいました。費用対効果がなかった事業だったのでしょうか。改めて通年観光振興に向けての施策の必要性についての認識をお示しください。 次に、ふくしまデスティネーションキャンペーン、鶴ケ城天守閣再建50周年が行われた今年度の観光客入り込み状況を示しながら、観光の成果目標や観光統計のあり方について認識をお示しください。 これからは、単に曖昧な入り込み数ではなく、経済効果から見た収入額での把握が有効と思いますが、認識をお示しください。 インバウンド、多くの外国人観光客が我が国を訪れ、都市部では爆買いなどをしています。本市でも数カ国後の観光パンフレットを作成し、鶴ケ城や観光案内所に無線ＬＡＮを整備するなど、外国人観光客の誘客を図っております。成果として本市を訪れた外国人観光客の入り込み数を示しながら、統計のあり方についてお示しください。 平成23年３月11日午後２時30分、私は作詞家石原信一君が会津親善大使に任命されることになり、同級生として同席を依頼され、一緒に秘書広聴課におりました。ご存じのとおり石原君は、森昌子の「越冬つばめ」や会津若松市のイメージソング「ＡＩＺＵその名の情熱」などの作詞家であります。当時の菅家市長の都合でしばらく待たされていました。そのときあの東日本大震災が発生をいたしました。忘れられない出来事でございます。会津親善大使は、積極的に広く会津の観光宣伝に努めていただける方を選定し、旧会津若松観光物産協会会長が任命するものです。しかし、昨年会津若松観光物産協会は会津若松観光公社と統合し、一般財団法人会津若松観光ビューローとなりましたが、その後任命はありません。任命式は、多くが市長室で行われており、会津親善大使に任命された方々は当然会津若松市長から任命されたと思っています。先日喜多方市では、きたかた応援大使31名を山口市長みずから東京で委嘱いたしました。この中には、会津親善大使でもある歌手の堀内孝雄さんも含まれていました。私は、会津親善大使の任命は、一般財団法人会津若松観光ビューローが行うのではなく会津若松市が行うべきものであり、見直しが必要と思いますが、認識をお示しください。 次に、各種大会や会議の招聘について質問をいたします。私は、現在会津体育協会の理事長と福島県テニス協会の理事長をしています。各種大会を会津若松市に誘致しようとしているスポーツ団体や、各種コンベンション会議等を開催しようと考えている団体を代表して質問させていただきます。会津総合運動公園テニスコートは、ふくしま国体ソフトテニス競技開催のためにクレーコートとして整備をされました。我々は、平成４年より、砂入り人工芝への整備を要望してまいりましたが、20年後、ようやく合併特例事業にて待望の砂入り人工芝に改修され、大きな大会誘致を実現させることができました。本年８月には、全国中学生テニス選手権大会を開催し、全国各地から大勢の選手、役員、応援の家族等が当市を訪れ、試合はもとより、観光会津を楽しんで帰られました。この大会開催に当たり、会津若松市を初め、会津若松市教育委員会、一般財団法人会津若松公園緑地協会、一般財団法人会津若松観光ビューローの協力や支援がありました。公益財団法人日本テニス協会でも、会津若松市に対し感謝と高い評価を常務理事会においていただきました。これらの対応は、平成29年に本市で開催されます全国高等学校総合体育大会のソフトテニス競技、テニス競技、ボクシング競技も安心して開催できるものと考えています。大会や会議に対し、補助金を出すだけでなく、会場使用料の減免は大きな後押しになっています。昨年10月に會津風雅堂で開催された全国地域婦人団体連絡協議会全国研究大会では、閉館日を変更して貸し出しが行われ、また使用料の減免対応もされました。市教育委員会、公益財団法人会津若松文化振興財団の対応を評価するものでありますが、そこで改めて質問いたします。市の施設は、現在指定管理者により委託運営をされていますが、この施設を利用する場合、共催や後援を申請するに当たっての基準をお示しください。また、共催や後援が承認された後の各施設使用料の減免申請の基準をお示しください。 昨年４月、会津若松観光物産協会と会津若松市観光公社が統合し、一般財団法人会津若松観光ビューローが誕生いたしました。私は、これまで競技役員として参加した大会等において、地元のコンベンションビューローが全国から訪れる選手、役員に対するおもてなしに感心してまいりました。ことし７月に東北連合小学校長会研究協議会が当市で開催されました。これは、東北の小学校の児童・生徒を会津に呼び込む絶好のチャンスであり、参加された校長先生に天守閣に上ってもらい、教育旅行の誘致を要望したらとの意見を申し上げた経緯がございます。全国各地では、各種大会や会議を誘致することにより経済効果が大きいことから、さまざま誘致合戦が展開されており、施設の優先貸し出しやコンベンションビューローによるさまざまなおもてなし事業が展開されています。平成26年度行政評価においては、コンベンション誘致に向け、団体への支援のあり方も含め、新たにコンベンションに係る専門部門を設置した一般財団法人会津若松観光ビューローと連携を検討すると観光課では言っておりましたが、指定管理者である一般財団法人会津若松観光ビューローに対しましてどのような指導を行っているのか、認識をお示しください。 私は、長年にわたりまして公衆トイレの整備促進について質疑をしてまいりました。初めのうちは、トイレをどうぞがおもてなしであり、観光客からの要望もないから、公衆トイレの整備は必要ないとの当局答弁でありました。しかし、その後、鶴ケ城南口駐車場や三の丸駐車場、東山温泉共同駐車場などの公衆トイレ整備が行われ、飯盛山には公益財団法人会津弔霊義会へトイレ整備補助をするなど、要望されている箇所は西若松駅前を除いて公衆トイレの整備が進んできたと評価をいたします。私の今般の質問は、運動施設公衆トイレを和式トイレから洋式トイレへ改修すべきとの質問であります。先ほど申し上げた公衆トイレは、全て洋式トイレが整備されてまいりました。ことし８月の全国中学生テニス選手権大会の反省会、全国高等学校総合体育大会役員の現地視察の際の講評において、施設内トイレを和式から洋式に改修できないかとの要請がありました。先日の質問取りに出席した職員の家のトイレはほとんどが洋式であり、同僚議員の自宅もほとんどが洋式トイレに改修されていると思います。私が幼少のころは、逆に洋式トイレの使用方法がわからず困った経験がありました。今の子供たちは、和式トイレになれていないため、使用せず我慢をして腹痛を起こすこともあるとのことであります。千葉県の小学校では、クラスの３分の２が和式トイレの使い方がわからなかったとの調査結果がありました。排便したいときにできないことは、子供の健康にも影響があります。新設の公衆トイレは洋式トイレに切りかえているので、必要性を認識されていると思いますが、施設内公衆トイレへの認識と今後の改修計画をお示しください。 私は、今後作成される第７次長期総合計画における室井市長の決断力に期待し、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 市民クラブ、戸川稔朗議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、本市の産業経済状況の認識及び雇用状況の推移と今後の見通しについてであります。市内金融機関の業況調査や各種業界団体からの情報などでは、建設業、製造業、サービス業、小売業などの一部で業況改善の動きが見られているほか、本年10月末の会津若松公共職業安定所管内の有効求人倍率が1.35倍と、雇用環境も引き続き堅調に推移しているところであります。しかし、いまだ原子力発電所事故による風評被害や円安による原材料価格の高騰、人手不足による人件費の増加などにより、収益の確保に苦慮している企業もあると聞き及んでおります。このように本市経済は、緩やかな回復基調にはあるものの、引き続き予断を許さない状況にあるものと認識しております。 次に、今後の取り組み課題についてであります。地域経済の活性化に向けては、地域再生計画に基づきＩＣＴ産業の集積を進める一方で、
会津若松徳久工業団地の造成による企業誘致を進め、若年層の地元定着や首都圏からの就業者やビジネスでの交流人口を呼び込み、経済的な波及効果を創出してまいります。また、本市は農林業、観光業、伝統産業に加え、電子精密機械工業やエネルギー産業のほか、会津大学発ベンチャーを含むＩＣＴビジネス企業の立地などといった多様な産業構造を有しております。こうした異業種間の人材、技術の交流促進はもとより、本市の特色である観光振興による交流人口の拡大との相乗効果を図ることで、地域内経済の好循環を促し、地域産業の振興と雇用の確保、拡大による地域経済の活性化に結びつけてまいります。 次に、ＩＣＴオフィス環境整備基本計画の進捗状況とホルダー企業についてであります。当該基本計画につきましては、本年10月に今年度末までを期間とした業務委託を行い、現在ＩＣＴオフィス環境整備事業の実効性を高める確度の高い企業誘致戦略と施設の規模、機能などについて調整しているところであります。また、ＩＣＴ企業は建物などの固定資産を持たず、オフィスを賃借することが一般的であります。ホルダー企業は、そうした企業に賃貸するオフィスビルを建設し、運営していく企業であり、来年度以降公募型プロポーザル方式により選定してまいりたいと考えております。 次に、ホルダー企業に対する支援の考え方と誘致企業の見通しについてであります。ＩＣＴ企業の誘致を促進するためには、首都圏並みのオフィス環境としながら、賃貸料を低く抑えることが重要であります。そのためホルダー企業による施設建設費などの初期投資の支援として、国の交付金と協調した市の補助金制度を創設していく考えであります。さらに、安定的な施設運営が図られるよう、企業誘致について市も連携して対応してまいる考えであります。また、誘致企業の見通しにつきましては、本年７月に発足しましたまち・ひと・しごと創生包括連携協議会を初め、これまで訪問してきたＩＣＴ企業とのネットワークなどを踏まえ、今般の基本計画において作成する誘致戦略の中で具体的に検討してまいります。 次に、企業立地セミナーの成果についてであります。本セミナーは、震災後初の開催となりましたが、首都圏の企業等に対し、地方創生の取り組みや
会津若松徳久工業団地を初めとする立地環境等、本市の現状について紹介し、ご理解をいただいたところであります。当日は、53社、102名、ものづくり関連、ＩＣＴ関連の企業にご参加をいただいたところであり、こうした結びつきをさらに強固にし、誘致につなげてまいりたいと考えております。 次に、
会津若松徳久工業団地の進捗状況と立地の見通しについてであります。
会津若松徳久工業団地につきましては、来年秋の分譲開始に向け、本年７月に造成工事に着手し、順調に進捗しているところであります。また、立地の見通しにつきましては、現在数社の企業より問い合わせをいただいているところであり、早期分譲に向け、積極的な誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、酒造や漆器などの伝統的地場産業への取り組みについてであります。酒造業につきましては、これまでも官民が一体となった酒造技術の向上や販路拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。今年度におきましては、全国新酒鑑評会において、福島県が金賞受賞数３年連続日本一の輝かしい偉業を達成しておりますが、とりわけ会津地域がその快挙を大きく牽引するなど、着実にその成果があらわれております。今後も日本一の高い酒造技術を継承、発展させていくための後継者育成を支援するとともに、日本一の称号をもって会津清酒のブランドイメージの向上を図りながら、トレンドリーダーである首都圏の若い女性をファンとして取り込むことなどによって新たな消費層の拡大を推進してまいります。また、漆器業につきましては、昨年から業界と市が連携して、会津漆器の新しい魅力づくりと販路拡大を目的とした会津漆器販路拡大事業によって全国規模の展示会への出展が実現し、それを契機とした新商品の開発等によっても取引の増大が図られているなど、その成果があらわれつつあります。今後も引き続き官民一体となって会津漆器の新しい魅力づくりと販路拡大に取り組んでまいります。 次に、会津ブランドものづくりフェアとあいづまちなかアートプロジェクトの連携についてであります。会津ブランドものづくりフェアは、会津漆器などの伝統的工芸品を初めとする地場産業の高い製品品質と多様性を伝えるイベントとして開催しております。また、あいづまちなかアートプロジェクトは、漆をテーマの一つとして、地域の芸術文化と町なかの魅力を発信する取り組みとして開催したところであります。双方の事業は、関連性が高く、それぞれの特色を生かすことで相乗効果が期待できることから、その連携を視野に入れながら、効果的で魅力ある事業内容となるよう、新年度に向け各関係機関と協議、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の見通しと市独自の補助制度についてであります。当該補助金につきましては、国において来年度以降の事業継続について関係省庁との調整を行っていると聞き及んでおります。本市といたしましては、これまでにも当該補助金の継続に向け、国等に要望を行ってきたところであり、引き続きその働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、市の補助制度につきましては、現在用地取得助成金や企業立地奨励金などがあり、仮に国庫補助が継続しない場合であっても、企業立地に係るこうした現行制度を有効に活用しながら、企業誘致に努めてまいります。 次に、農業振興についてのうち、本年度農産物の作柄、生産量、価格の状況についてであります。本市の基幹作物である米につきましては、農林水産省の作柄概況によりますと、会津地方の作況指数は100となり、平年並みの作柄で、予想収量が10アール当たり596キログラムとなっております。価格につきましては、ＪＡあいづ概算金において、各品種平均して昨年より60キログラム当たり600円程度上昇しております。一方、園芸作物の振興品目であるトマト、アスパラガス、キュウリ、トルコギキョウにつきましては、ＪＡあいづへの出荷状況における過去３年間の比較で、生産量につきましては、トマト、アスパラガス、キュウリはおおむね平年並み、トルコギキョウは約２割減となりましたが、価格につきましてはどの品目も約１割から４割ほど高値となっております。 次に、本年産米の概算金に対する認識についてであります。本年産米のＪＡあいづ概算金は、主要品種であるコシヒカリで見ますと、60キログラム当たり１万700円となり、昨年と比較し600円回復したものの、生産者にとっては厳しい状況が続いているものと認識しております。 次に、酒造好適米、飼料用米への転換状況、次年度以降の市の考え方についてであります。酒造好適米の栽培面積は、昨年度から約４割増加し、97ヘクタールとなりましたが、蔵元の需要はまだ満たしていない状況であり、引き続き生産拡大に努めてまいります。また、飼料用米につきましては、昨年度の約12倍の約37ヘクタールとなったところであり、引き続き水田フル活用ビジョンに基づき、政府備蓄米や加工用米とあわせて需要に応じた作付を推進してまいります。 次に、振興作物への転換状況及び今後の支援策についてであります。振興作物であるトマト、アスパラガス、キュウリ、トルコギキョウのＪＡあいづへの出荷面積合計は3,642アールとなり、昨年と比較いたしますと11アール増加したところであります。今後もスマートアグリ実証事業や施設導入の支援事業を通して、振興作物の推進に努めてまいります。 次に、ＪＡ合併後の支援の仕組みについてであります。さきに開催されたＪＡあいづの臨時総代会で承認された合併基本計画書によりますと、合併後も地域における営農活動に関しては現行の組織体制がほぼ継続されることとなっております。このため、今後もこれまでと同様に、農業再生協議会や農業振興協議会等の活動を通して、相互に連携を図りながら市内農業者を支援してまいります。 次に、会津産農産物のブランド化についてであります。アグリわかまつ活性化プラン21に基づき、消費者ニーズに対応した生産流通販売体制や付加価値の高い農業生産体制の確立に向け、事業を実施してきたところであります。また、あいづ食の陣事業におきましては、時期ごとにアスパラガスやトマト、米、会津地鶏と品目を絞り、生産者と飲食店等との連携を通して、会津の食の魅力向上によるブランド化を図ってきたところであります。今後とも会津米を初めとした地域振興作物を中心に、会津ブランドの確立に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新規就農の状況と新たな農業参入への評価についてであります。新規就農者につきましては、平成24年度は11名、平成25年度は４名、平成26年度は12名が新たに就農している状況にあります。また、チーム会津など若い農業者で構成される組織につきましても、本市農業の担い手の確保につながるものであることから、引き続き農業経営の安定化が図られるよう、青年就農給付金等の活用により支援、育成してまいります。 次に、農業振興における公設地方卸売市場の役割についてであります。本市場は、市民の皆様へ安全、安心な生鮮食品等の安定供給を行う流通機構であるとともに、農産物の集荷・分荷機能、さらには適正かつ公正な価格形成機能を有する産地市場であることから、農業生産者にとりましては継続的で安定的な取引を行う身近な出荷先として重要な役割を果たしております。市といたしましては、今後とも市場内事業者と連携を密にし、農産物出荷組合等地域の生産活動を支援するとともに、販路の拡大に取り組み、市場を通じた農業の振興を推進してまいります。 次に、農業振興に当たっての市としての今後の考え方、取り組むべき課題、次年度へ向けての決意についてであります。本市農業振興につきましては、アグリわかまつ活性化プラン21で示した食料の安定供給、農業の持続的発展、自然環境と調和した農業・農村の振興の各施策を進めてまいります。しかしながら、本市農業を取り巻く情勢は、農家の人口の減少や高齢化、農産物生産量及び農業所得の減少に加え、基幹作物である米価の価格低迷、さらにはＴＰＰへの対応など、課題が山積しております。このため本年度より、地域農業の持続的発展を目指して、農業担い手のトップランナーを育成するために、戦略的農業経営確立支援事業を立ち上げたところであります。これは、本市農業の強みを生かして会津米と園芸作物を振興するものであり、来年度は新規に米の品質向上対策を初め、園芸においては引き続きスマートアグリ実証事業や施設園芸への支援、さらには土地利用型作物への取り組みなどに意を用いてまいりたいと考えております。 次に、観光振興についてのうち、次期観光振興計画についての市の役割と民間の役割についてであります。観光振興条例においては、市長の責務と観光事業者及び観光関係団体の役割を定めており、市長の責務としては、魅力ある観光都市づくりの基盤整備と広域観光の推進や宿泊拠点となり得るまちづくりなどとなっております。また、観光事業者及び観光関係団体の役割としては、積極的な受け入れ態勢の整備や観光情報の収集、提供、さらに誘客宣伝に努めることなどとなっており、次期観光振興計画においてもこの条例の規定を踏まえ、策定を行う考えであります。 次に、観光客の受け入れについての市の役割と民間への期待についてであります。市は、観光事業者、観光関係団体と一体となって、受け入れ態勢の整備を促進していくことが役割であると考えております。また、観光事業者や観光関係団体におきましては、最前線での観光客へのサービス提供者として、心のこもったおもてなしによる接客や今後ますます多様化する観光ニーズに対応できる技術の向上に努めていただくことを期待するものであります。 次に、観光業における就業者の非正規雇用の割合についてであります。本市の観光施設や旅館、ホテルなどの観光業における従業員の雇用形態につきましては、各事業所に実施した直近のアンケートによりますと、約53％が非正規雇用労働者となっております。平成24年経済センサスによりますと、市内全産業の従業員数に対する非正規雇用が約36％であるため、観光業における非正規雇用労働者の割合は比較的高い状況にあるものと認識しております。 次に、１年を通した観光施策の必要性についてであります。本市の観光施策につきましては、本物の素材を生かした観光のまちづくりを基本目標とし、本市の歴史や文化、四季折々の食や自然を生かした観光振興政策を推進しており、その季節に合わせたイベント等を開催することで年間を通した誘客に努めているところであります。とりわけ本年度開催されたふくしまデスティネーションキャンペーンにおいて、さくらまつり大茶会や子供みこしを初め、さまざまな春のイベントを総称し、鶴ケ城さくらまつりとしてＰＲしたように、今後季節ごとのイベントや観光素材を有機的、広域的に結びつけ、集約することで、１年を通してより魅力ある集客効果の高い事業展開が図られるよう、関係団体や周辺市町村等と協力、連携してまいります。 次に、観光客の入り込み数と成果指標、観光統計のあり方についてであります。観光客の入り込みにつきましては、大河ドラマ「八重の桜」の放送があった平成25年は395万9,000人、放送後の平成26年は289万5,000人となっております。こうした中で、本市の観光客の入り込み数の統計方法につきましては、従来から年間の温泉等宿泊施設の利用者数に主要観光施設やイベント等の日帰り旅行の入り込み数を加え算出しているところであり、経年的な比較指標として活用しております。また、経済効果の把握についてでありますが、経済波及効果を金額で示す場合には信頼性の高い指標であることが重要であると認識しております。具体的には、観光客入り込み数に観光客１人当たりの消費支出額を乗じて推計した観光消費支出額を業種ごとに振り分け、市内自給率等を乗じ、直接効果を算出いたします。続いて、その直接効果をもとに第１次波及効果を求め、さらに第２次波及効果などを試算して、総合的に算出するものであります。したがいまして、算出のために一定の費用や時間、膨大な作業が必要であることから、通常の業務において経済波及効果の把握を行うことは困難であると認識をしております。 次に、外国人観光客の入り込み統計についてであります。外国人の入り込み数につきましては、前段申し上げました一般的な観光客入り込み数の統計手法とは異なり、個々の国籍を確認する必要があることから、本市においては外国語対応の２カ所の観光案内所における外国人利用者数を通して把握しているところであります。その数につきましては、本年１月から10月までで7,102人と、昨年１年間の6,652人を上回る状況となっております。また、国籍別ではございませんが、東山・芦ノ牧温泉観光協会や宿泊施設の協力を得ながら、両温泉の外国人宿泊者数の調査を行い、毎年公表しているところであります。加えて、平成24年からは両温泉以外の宿泊施設も調査対象としたところであり、平成26年の全体の外国人宿泊者数は2,742人となっております。 次に、会津親善大使の見直しについてであります。現在会津若松観光ビューローにおいて事業を実施しておりますが、本年度より会津若松市観光大使に名称を変更するとともに、任命者を私と会津若松観光ビューロー理事長の両名とし、さらに選考委員会を設けるなどの方向で見直しを行っているところであります。 なお、その他のご質問については副市長よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 共催、後援についてであります。本市におきましては、後援、共催に係る承認の基準を要綱で定めているところであります。この中で、まず後援の基準につきましては、当該行事の内容が本市の各種行政の振興、発展に寄与するもの、教育・文化の向上進展に寄与することが大であるもの、または国もしくは県が主催、共催もしくは後援するもので、このほか営利目的や政治・宗教活動などに該当しない場合において後援を承認しているところであります。また、共催につきましては、行事の内容が後援の条件を満たし、かつ本市の重点施策を推進するもので、当該行事を市と各種団体等が共同で企画、運営し、実施に伴い相互に負担する場合において共催を承認しているものであります。 次に、共催や後援が承認された場合の施設使用料の減免申請の基準についてであります。会津総合運動公園等の運動施設におきましては、共催事業の場合は、入場料の有無によって５割または全額の免除、後援事業につきましては、その他の使用も含め被災者や大会別に３割、５割または全額の免除ができることとなっております。また、會津風雅堂や文化センターといった文化施設におきましては、原則として共催事業の場合は、公益事業に利用する場合で全額免除、後援事業の場合には、市民文化祭参加行事が５割、その他公益事業は３割の免除ができることとなっております。 次に、おもてなし事業に対する会津若松観光ビューローとの連携についてであります。各種大会や会議の開催は、大勢の方々が本市へ訪れることになり、観光ＰＲ、地域経済にも一定の効果が期待できるものと考えております。会津若松観光ビューローは、昨年の統合によりコンベンション推進部門を設置し、受け入れ態勢や誘致機能の充実を図っているところであり、今年度より市と定期的に協議を行い、会津若松観光ビューローが実施する具体的な取り組みについて検討を行っている状況にあります。 次に、施設内公衆トイレに対する市の認識と今後の改修計画についてであります。公衆トイレの洋式化は、観光や各種大会、会議等で本市を訪れる国内外のお客様へのおもてなしという視点のみならず、全ての人が安心して快適に利用できるユニバーサルデザインの推進という観点からも重要であると認識しております。このような認識のもと、観光誘客の中心である史跡若松城跡区域内の観光客用トイレは、昨年度末の東口駐車場公衆トイレの完成により洋式化を完了したところであります。また、大会への参加や申請手続等で多くの方々が訪れる会津総合運動公園や鶴ケ城体育館、本庁舎等のトイレにつきましては、一部洋式があるものの、そのほとんどが和式となっていることから、年次計画等による改修に努めているところであり、今後も引き続き段階的な改修に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 戸川稔朗議員。
◆戸川稔朗議員 一定の答弁いただきましたけれども、タイムリーに昨日「新・観光立国論」の著者でございます株式会社小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長の講演会がございました。市長も観光商工部長も出席されていたみたいでございますけれども、この中でも数ではなくて収入であるというお話があったと思います。まさに入り込み数で人数がふえた、減ったで一喜一憂することではなくて、事業所の売上高とか収益、これを重視すべきと思いますが、認識をまずお示しいただきたいと思います。 それから、トイレの件でございますが、質問取りの際、この庁舎内のトイレ、どこが洋式か和式かわからない、洋式と表示したらいいのではないのと言ったら、もう既に、きょうたまたまトイレに入ったらば、洋式のステッカーが張ってありました。会津若松市は、言えばすぐやってくれる市なんだなと感心するところでございますけれども、先ほどの会津総合運動公園は平成29年度のインターハイを控えているわけですので、東京から来た競技役員の方々からも、子供たち大会前に腹痛を起こしたりなんかすると困るので、早急にやっていただけないかという要望もありましたので、順次、全てをやってくださいということではございませんが、一つでも二つでも洋式トイレに切りかえて、必要性があったから庁舎も洋式に切りかえているのかなというふうに思いますので、この辺をよろしくお願いしたいと思います。 それから、観光入り込みではなく、やはり泊まってもらわないとだめなんです。外国人だって7,102名が10月まで来ていて、このうち2,000人ぐらいですか、宿泊。これではもうお城に来てすぐ帰ってしまう。そうではなくて、会津の魅力、泊まってもらって、きのうの話にもあったんですけれども、来てもらったら泊まっていただくというのが大事だと思いますので、この辺について認識をお願いしたいと思います。 それから、会津漆器協同組合に対する補助金で、東京ドームで毎年２月にやっているテーブルウェア・フェスティバル、私もことしも行きましたし、３回ほど行っていますけれども、全国から、また一部世界からのテーブルウェアの展示会であります。一般の消費者を対象とした国内最高品質のすばらしい展示会でもございますし、ここでいいものを展示して買っていただければ、もう見ていますと、去年も来場された方が買っていって、去年買っていってよかったからきょうも買いに来たよという人もいました。いい品物をあそこで展示すれば、ほかの漆器産地に負けない、会津漆器というのが売れると思いますし、ただ残念なのは、きのうの中で会津漆器のほとんどが中国産の漆を使っているという話が出ました。漆、ジャパンですよね。会津のもの、いいものを売るのであればやはり本物の日本産の漆を使って、会津はこういうのをやっているんだというのを広く発信すべきと思いますが、その辺市の認識をお示しいただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） まず、入り込みに一喜一憂するのではなくて、収入をふやしていくような取り組みが必要ではないかというようなことでございます。まさにご指摘のとおりだと認識しております。やはり観光というのは、地域にいかにお金を落としてもらうかというのが重要な視点ということをきのうの講演会でも改めて認識をしたところでございます。そのためには、やはり一泊でも多く宿泊をしてもらう取り組み、あるいは日帰りであっても観光のコンテンツをふやして一時間でも長くいてもらうというような取り組み、こういったことが必要かなと、充実させていくことが必要かなというふうに認識をしたところでございます。こうした考えを持って、改めて新年度も有効な観光施策を組み立てながら取り組んでまいりたいと考えております。 それから、外国人に泊まってもらうことがやはり重要だということでございます。ご承知のとおりこれまで本市といたしましては、関係団体と連携しながら、外国人向けのボランティアのガイドの育成であったり、あるいは民間でも、バス停での他言語表記であったり、このたびのワイファイ環境の整備であったり、さらには現在多言語ＤＶＤを用いて海外へのアピールをしているというようなことで、まさに2020年に向けて外国人誘客のための基盤をつくっているところでございます。こうしたことをさらに充実させながら、宿における安心して泊まれる環境、それから宿の受け入れ態勢の整備ということを含めまして、さらに取り組みを強化し、多くの外国人にも泊まっていただけるような取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。 それから、漆器の中国産漆が98％ではないかというようなきのうのお話でございました。まさに漆はジャパンということで、日本の象徴でもあるということで、漆の大切さというようなことをきのうも改めて認識をしたところでございますが、現在の状況では中国産の漆が中国の人件費の高騰で徐々に価格が高くなってきているということで、いずれ日本の価格と変わらなくなってくるのではないかというようなことが分析をされております。こうしたことも踏まえて、やはり漆を提供できるような林業体制というのも必要になってくるんだろうと思います。その辺も現在農政部と連携をしながら、今後考えていかなければならないということで検討しているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） お答えをいたします。 会津総合運動公園への洋式トイレの整備ということで再度ご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。今現在会津総合運動公園全体では161基のトイレがございまして、79基ほど洋式化して、全体で半分ぐらいということで、少しずつではございますが、洋式化進めているというのが現状でございます。ただ、施設によってはやはり洋式よりも和式のトイレが多いという現状もございますし、先ほど議員のほうからも、これから全国規模の大会が招致されるということでございますので、これから指定管理者とも連携、協議しながら、先ほど申し上げましたように段階的に洋式化への改修に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 戸川稔朗議員。
◆戸川稔朗議員 会津若松観光ビューローの中にコンベンション推進部門があるという話ですけれども、ちょっとこんなのあるのわかりませんでしたけれども、教育委員会のスポーツ推進課、それから各競技団体、それから教育委員会の文化課と各文化団体、それと指定管理者である会津若松市公園緑地協会や会津若松文化振興財団、これらの情報の共有化、一括管理する部署があればすごくいいのかなというふうに思っているのですけれども、それに対する、市長、考えを聞いて、終わります。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 最後のおただしでございますが、コンベンションに対応する、市だけではなくて関係機関、団体との連携、情報の一元化ということであろうかと思います。いろんな大きな大会を呼んできますと、ほかの皆さんにさまざまな影響が出ます。それも踏まえて、施設利用、そして市民の皆さんが使えないときも出てきてしまったりもします。また、例えば会津総合運動公園でいえば、多くの施設が競技で埋まれば駐車場が足りないということは何度か今までもありました。そういうものを事前にどれだけ避けれるか、どれだけ対応できるかということも必要ですし、あとは誘致のための情報をいろんなところから入手する。郡山市にありますビッグパレットふくしまとも情報連携をさせていただいておりますし、そういうものをしっかり受けとめて、実際に誘致まで持ってこれるその組織づくり、そしてその取り組みを強化できる体制づくりを平成28年度さらに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時１３分） 再 開 （午後 １時１０分） 〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕
○副議長（清川雅史） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、社会民主党・市民連合代表、松崎 新議員に質問を許します。 松崎 新議員。 〔松崎 新議員登壇〕
◆松崎新議員 社会民主党・市民連合の代表質問を行います。 12月２日、社会民主党会津若松総支部と市議会議員団は、市長に対して2016年度の市政要望を提出いたしました。この要望書は、支持、支援をいただいている市民、団体の皆さんの意見要望を本市の長期総合計画の項目に沿い、つくり上げたものです。この主な項目である平和なまちづくり、会津若松市のまちづくり計画、住民福祉の向上に向けて、教育と文化、豊かな心と個性を育むまちづくり、都市基盤と快適で利便性の高いまちづくりの５つの項目について、一般質問を行います。 平和なまちづくりについてですが、前の国会では安全保障関連法が成立し、自衛隊を世界のどこへでも送ることが可能となりました。審議では、この法律で平和な国日本が守れることになる。一方、この法律で戦争に巻き込まれてしまい、日本の平和が脅かされてしまうことになるので認められないという主張がありました。この法律は、歴代の自由民主党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、戦闘地域での武器や燃料を補給する兵たん活動、戦争状態の地域での治安活動などが盛り込まれた内容となっており、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、法律家らがこの法律の違憲性を述べるなど、憲法違反の法律であることが明らかです。この法案に対し、戦争体験者や全国各地の大学人からは、反対声明やアピールが相次ぎ発表されました。さらに、これまで政治にかかわったことのない若者や子育て中の女性たちからも、勝手に決めるな、民主主義を守れ、人を殺し殺させないと声が上がるなど、地域や世代を超えて反対運動が展開されました。また、法律が成立したことを受け実施した世論調査では、法律が成立してもなお反対が半数を占め、国会での議論が尽くされていない、国民の理解を得ようとする努力を十分にしてこなかった、このことは70％を超える数値となっています。 こうした背景から、社会民主党は安全保障関連法、いわゆる戦争法案は認められないと主張し、行動してきました。私は、これまでの市議会議員選挙では、経験のない市民の声を聞きました。それは、国の安全保障関連法に対する日本の平和に関する不安の声でした。これまでの市議会議員選挙を通しては、戦争や平和に関する声を市民の方から問われることはありませんでした。それは、日本の平和な社会が壊されてしまうのか、なぜ自衛隊を戦地に送るのか、子供や孫を戦争に行かせたくない、法律を決めた国会議員は戦争に行かない、誰が責任をとるのか、またお年寄りからは、戦争中は学校に行っても勉強ができなかった、あぜ道に豆、ジャガイモを植えるのが日課だった、近所の兄ちゃんが帰ってこなかった、もう戦争はごめんだ、平和な日本を守ってくださいとの声でした。世界で繰り返される戦争の悲惨な現状、誰が誰のために人を殺し、人が殺されるのか。私たちは、こうした歴史認識、このことを後世に正しく伝えることで、二度と戦争を起こしてはいけない、巻き込まれてはいけない、平和な国をどのように守るのか考え続けなければなりません。 そこで伺います。核兵器廃絶平和都市宣言をしている本市は、憲法理念と結びついた人権や民主主義の確立、市民の命や生活の重視、戦争被害の実相を明らかにしながら、軍事力による平和ではなく、環境、平和、人権を重視する人間のための安全保障の施策や平和憲法の理念を広めるさまざまな取り組みをより積極的に推進すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 会津若松市のまちづくり計画ですが、現在あいづ創生市民会議の中で、平成29年度以降のまちづくりの指針となる第７次総合計画の策定に向けて取り組んでいます。計画策定の趣旨は、国の地方分権改革の一環として、地方の自主性、自立性尊重の観点から、平成23年に地方自治法が改正され、市町村の基本構想の策定義務が廃止され、市民の皆様とともに将来の会津若松市を思い描き、中長期的なビジョンのもと、計画的かつ総合的にまちづくりを進めていくことが必要だと考えています。現行の第６次会津若松市長期総合計画の次期計画、第７次総合計画について、市民の皆様と本市の現状についての認識を共有しながら、将来像をともに描いていき、わかりやすいまちづくりの指針となるよう、平成28年３月の骨子案作成、さらには９月市議会への計画案提出を目指して策定を進めていきますとしています。また、その目的は、将来にわたり安心して快適に暮らしていくことのできる会津若松市の創造と地域の再生のため、次期総合計画の策定に当たり、市民の皆様とともに計画づくりを進めていく場として、あいづ創生市民会議を開催いたします。本市が直面する人口減少などの諸課題や現状を踏まえ、解決に向けた方策や次期総合計画における施策などを話し合っていただきます。あいづ創生市民会議において取りまとめられたご意見、ご提案は、次期総合計画への反映を図っていくことに加え、今後の市の施策推進、取り組みに生かしてまいりたいとしています。 会津若松市議会の総務委員会の委員で構成する政策討論会第１分科会での政策づくりを通して、私は長期総合計画の策定のあり方とともに、住民参加のまちづくりのあり方の方向性とその具現化について理解を深めることができました。まちづくりの規範である自治基本条例の調査研究では、少子高齢化と財政の縮小が予想される中で、市民との協働を行うに当たり、本市のまちづくりを市民との協働で行う進め方について、中間的取りまとめを作成しました。その内容は、市民参加のまちづくりをどのように行うのかについては、論点は行政と住民の役割分担はどうあるべきか、住民と行政の協働についてどうあるべきか、都市内分権に対する考え方などです。 都市内分権についての考え方をまとめるに当たって、地域づくりのヒントがありました。自治基本条例の策定において、重要なポイントの一つである地域の抱える課題は、それぞれの地域が有する歴史、文化、風土、そして住民の属性が違うことから多種多様です。これらに対応するためには、行政の全市統一的なサービスには限界があることから、それぞれの地域住民が自主的に地域課題の解決に取り組むことができる仕組みとして都市内分権が必要であります。この都市内分権の導入に当たって、行政は地域住民の考え方を尊重しながら、住民が自発的に受け入れられるよう、情報公開や役割分担等の理解を得ることに努めるべきであると考えました。また、地域の定義については、一定の歴史や文化などを共有し、さまざまな活動が行われている昭和の大合併及び平成の合併の際の旧町村単位を基準とすること、旧会津若松市については地域の意向を尊重しながら区域を定めていくべきであるとしました。さらに、都市内分権の内容、範囲は、地域住民がみずから地域課題を解決するためには一定の権限及び財源が必要である。その課題解決に取り組む内容は、全市一律である必要はなく、地域の特性に応じたものとすべきである。また、地域の自主性を尊重することでそれぞれの特色があってもよいと考えるとまとめました。このことをそれぞれ住民が生活しているそれぞれの事例に当てはめることでまちづくりが具体化することになります。そこでの問題、課題が明らかになり、どのように住民参加でつくり上げるのかが明確になると考えます。そのためには、市民協働指針の領域パターンを理解するために地域の定義が必要となります。そのパターンごとにそれぞれ地域、地区、町内、隣組の現在行っているまちづくりと将来のあるべきまちづくりの強み、弱みを理解しながら共有し、進めることだと考えます。 私の疑問は、執行機関のまちづくりの方向性は個別計画ごとに定義が違い、または定義がないことから、どこでどのようなサービスを受け、そのサービスを協働で行う運営について誰がどのように行うのか、仮説を立てた住民福祉サービスの検討が深まらない欠点があります。その整理をしないで進めれば、目的意識を持った実践に結びつくことは困難であると考えます。つまりまちづくりの推進指針ができましたが、その指針に沿って個別計画に定義を柔軟に当てはめ、質の高いサービスを持続していく仕組みをつくらなければなりません。そのために、市民一人一人が相手の立場と個性を尊重し、お互いの活動を認め合いながら、公共を地域全体で支えるといった意識の変革に個別具体的な住民福祉サービスを当てはめなければならないのです。 そこで、平成29年度から実施される第７次総合計画の策定を現在行っています。地域活力の再生に向けた取り組み、ステージ２と自治基本条例、地域福祉計画、地域防災計画、
スマートシティ会津若松などの各種計画と少子高齢化社会、2025年問題、公共施設マネジメント、財政の健全化などの諸課題を連動させ、10年間を見据えたまちづくりの計画を市民と議会、執行機関でつくり上げるべきと考えますが、認識をお答えください。 地域再生に向けた取り組み、ステージ２では、第６次長期総合計画に基づき、各種計画と行政評価により事業が行われています。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故以降は、これまでの計画や事業に加え、地域再生に向けた取り組み、地方版総合戦略と地域再生計画が進められています。本市が進めてきた個別事業の優先順位の関係で、どのように整理し、事業を進めていくのか、認識を伺います。 財政の健全化についてです。第７次総合計画とこれまでの事務事業、今後進められる新市建設計画、公共施設マネジメントと道路、橋梁、上下水道などの社会基盤系公共施設のマネジメント、さらに地方創生、地域再生計画との連携から新たな事業が想定されますが、どのように財政の健全化を図っていくのか、見解をお聞きいたします。 住民福祉の向上に向けて伺います。地域福祉計画策定とその実行に向けてですが、地域福祉計画をなぜつくるのかについて考えました。これまでは、人口がふえ、所得が増加し、税収が右肩上がりの時代から、少子高齢化が進み、住民福祉サービスを支えてきた人、物、金がそれぞれ不足する時代になろうとしています。このままの仕組みでは維持すらできないことが現実になってきたこと、こうした現状を本市全体で共有し、住民、事業者、行政がそれぞれの課題解決に向け、どのようにしていくのか。これまで行ってきた歴史、文化、地域性、そして組織を使いながら、必要であれば新たな仕組みをつくるなど、それぞれの強みと弱みを理解しながら、縦割りで行うもの、横割りで補うものを整理するものが地域福祉計画であると理解するようになりました。そのためには、縦割りの個別計画である高齢者福祉計画、障がい者計画、子ども・子育て支援事業計画、健康わかまつ21計画などとその横割りである地域福祉計画をどのように具体化するのか。本市の方向性を明確にして、住民に寄り添う相談先、組織体制を整えることだと考えます。地域福祉計画を策定中でありますが、現在行っている高齢者福祉計画や障がい者計画、子ども・子育て支援事業計画、健康わかまつ21計画などの事業を尊重しつつ、地域福祉を市民、地域、事業者、そして行政がどのように担うのか、役割分担を明確にし、本市社会福祉協議会との連携を計画に反映させることが必要であると考えますが、認識をお答えください。 さらに、地域や地区、町内単位での支援の仕組みづくりの具体化を図り、実行しなければなりません。その認識と支援の仕組みづくりに向けた現在の取り組みを伺います。 教育と文化、豊かな心と個性を育むまちづくりについてです。教育行政の充実に向け、本市は教育行政推進プラン策定の趣旨で、まちづくりは人づくりとも言われるように、本市が未来に向かって持続的に発展していくためには、次代を担う人材の育成が不可欠であり、教育行政はその大きな役割を担っています。その役割を果たしていくためには、確かな学力を育むことはもとより、先人たちが築き上げてきた会津の歴史や文化、伝統を学び、継承するとともに、あいづっこ宣言をより効果的に活用することで、誇りと自信を持って未来を生きることのできる人づくりに取り組んでいくことが重要だと位置づけています。 そこで伺います。本市の教育行政を推進するに当たり、平成28年度は未来に向けた持続的な発展をどのように行うのか、各分野ごとの概要をお聞きします。 さらに、地域づくりと学校の関係で、特に小規模校の将来に向けた支援についてどのように検討しているのかお答えください。 子供の貧困連鎖解消に向けた取り組みも必要です。内閣府の統計によれば、現在６人に１人の子供が貧困で苦しんでいます。このことは、本市でも例外ではありません。低所得者世帯や、特に生活保護の家庭で育ち、成人になって自立し、その後生活保護に至る子供の貧困連鎖解消が課題となっています。生活保護家庭の高校入学率は低く、高校退学率は高く推移しています。そのため、入学前の学習の場の提供と家庭訪問や養育強化を行うことで途中退学を防止する取り組みが必要です。世代間連鎖の解消に向けて、低所得者世帯の子供への教育の支援が必要であると認識しています。ことしから土曜学習推進事業として、伸びよう！学ぼう！あいづっこ学習会を実施していることは評価いたします。私は、市全体の取り組みから個別具体的な事例に寄り添い、さらなる取り組みとして、小中学校単位に行政や地域の方々が参加、支援できる仕組みづくりが必要であると考えますが、見解を伺います。 都市基盤と快適で利便性の高いまちづくりについてですが、社会基盤系公共施設については、多くの自治体で今後公共施設などの老朽化が大きな課題となります。厳しい財政状況の中で、これからは人口減少などにより公共施設などの利用状況が変わります。こうしたことに対応する準備が本市でも取り組みが始められています。公共施設白書に続き、道路、橋梁、上下水道などの社会基盤系公共施設の白書とマネジメントを策定し、市民に公表し、さらに本市サービスと財政バランスからの全体最適性を考慮した快適で利便性の高いまちづくりを市民と協議、調整をしながら進めるべきと考えますが、認識をお聞きいたします。 さらに、その実現に向けた管理運営については、現在の組織を見直しながら進めるべきであると考えますが、認識をお答えください。 また、事業を行う上で財政の裏づけが必要となりますが、現時点でどのように検討しているのか伺います。 除雪、排雪の仕組みづくりについてです。雪に強いまちをつくる施策の大きな課題となっているのが高齢化に伴う除雪問題です。昨年度から一部私道の除雪を実施することを評価するものですが、国道、県道、市道の除雪、排雪はもとより、私道の除雪、排雪についてさらなる改善に向けての取り組みを行う必要があると考えますが、認識をお答えください。 除雪、排雪の課題、問題の解決に向け、市民、事業者、行政はさまざまな取り組みを行っています。具体的実践事例では、課題解決されたもの、解決されないものなどがあります。そのような事例を集約し、整理することで、除雪、排雪の課題、問題解決に向け進むことになると考えますが、その認識をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 社会民主党・市民連合、松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、本市のまちづくり計画についてのうち、第７次総合計画策定への認識についてであります。次期総合計画の策定に当たっては、昨年度の市民意識調査やタウンミーティング、さらには今年度のあいづ創生市民会議や地区別ワークショップ、庁舎検討懇談会など、初期の段階から市民参加による策定作業を進めており、これまで多くの意見や提案をいただいたところであります。今後は、これらを取りまとめ、並行して開催している総合計画審議会の皆様と共有しながら、最終的な計画案を策定していく考えであります。また、議会との調整においては、素案の段階でお示しすることなどにより、継続した協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、第６次長期総合計画策定以降の各種取り組みの整理及び事業の進め方についてであります。第６次長期総合計画につきましては、市政運営の指針とまちづくりの目標を示す計画であり、毎年度の行政評価により事務事業を構築し、計画の政策目標実現に向けた取り組みを進めているところであります。また、東日本大震災後においては、総合計画から本市の活力の再生や市民の皆様の安全、安心、防災等に有効な施策を抽出し、行政評価を通じて地域活力の再生に向けた取り組みとしてお示ししたところであります。その中で、例えばアナリティクス人材の育成など、本市の強みであるＩＣＴを活用して地域の再生に寄与する取り組みについて、国の地域再生計画の認定を受けてきたところであります。加えて、国が示した地方創生の考えに対応し、これらをベースに
地方創生総合戦略を取りまとめ、事業展開を図っているところであります。今後においても、総合計画に掲げる政策目標の実現に向けて、行政評価を通じた事務事業の構築を行うとともに、
地方創生総合戦略や地域再生計画のような国の枠組みの活用に当たっては、事務事業体系の再編によって対応するなど、支援制度等を有効に活用しながら取り組みを進めてまいります。 次に、財政の健全化についてであります。本市の財政運営につきましては、長期総合計画に掲げた各種施策を推進するため、向こう３年間の中期財政見通しを策定し、財政運営の基本である歳入のフレームを見定めた上で、さまざまな財政需要について行政評価を踏まえて優先化を図ってまいりました。これまでもリーマンショックによる市税の大幅な減少や東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興事業等、想定できなかった行政課題について、その影響を中期財政見通しを毎年改定する中で把握し、限られた行財政資源の選択と集中により最少の経費で最大の効果を発揮すべく、積極的に取り組んできたところであります。今後もさまざまな財政需要に柔軟に対応していくためには、安定的な財政運営を行うことが不可欠であると認識しております。したがいまして、中期財政見通しの策定を基本としながら、歳入に見合った歳出構造の堅持や新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取り組み、財政調整基金残高の適正水準の確保など、財政運営の規律を守りながら財政の健全化に努めていく考えであります。 なお、その他のご質問については副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 社会基盤系公共施設のマネジメントのうち、白書等の策定、公表及び市民との協議、調整についてであります。本市では、公共建築物及び社会基盤系公共施設の保有量や老朽化の現状を把握しながら、公共施設全体の総合的な管理のあり方を示す公共施設等総合管理計画の平成28年度内の策定に向け、作業を進めているところであります。引き続き公共施設の現状と今後の方向性について、市民の皆様に広く周知を図るとともに、公共施設マネジメントの必要性についてともに考えていく機会を設けてまいりたいと考えております。 次に、管理運営の進め方についてであります。社会基盤系公共施設を含む全ての公共施設の適切な管理運営に当たっては、本市の全体的なまちづくりの視点、あるいは財政的な視点を持って臨む必要があると考えているところであります。このことから、本年２月に公共施設等総合管理推進本部を設置し、社会基盤系公共施設の総合的かつ計画的な管理のあり方について、部局横断的な検討を進めているところであります。 次に、事業実施における財政上の裏づけについてであります。現在本市では、中期財政見通しを踏まえた歳入フレームを見定め、毎年度の行政評価や予算編成等における優先化を図りながら事業を進めているところであります。今後におきましても、公共施設等総合管理計画における基本的な方針を踏まえた上で、財源のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、私道の除雪、排雪についてのさらなる改善についてであります。私道の除雪につきましては、昨年度より行っている取り組みであり、本年度につきましては町内会の同意が得られた１路線及び生活道路整備事業補助金を活用して舗装された１路線の計２路線を新たに加え、35路線、2.9キロメートルの除雪実施を予定しております。今後につきましては、土地所有者の同意が得られていない２路線及び未舗装のため実施条件を満たさなかった現時点で把握している19路線について、生活道路整備事業補助金を活用した舗装を働きかけるなど、除雪実施条件が整うように町内会と協議しながら取り組んでまいります。 次に、事業の集約、整理による除排雪の問題解決についてであります。間口除雪につきましては、地域懇談会や対話集会などを活用した事業説明や市民の皆様との意見交換により、その有効性を理解され、事業へ参加される町内会が平成25年度の７町内会から平成26年度は30町内会へ増加し、除雪困難世帯の間口への寄せ雪の課題が解消された事例が報告されております。また、除雪におきましても、町内会と受託業者の協力により、雪ため場を確保し、迅速で効率的な除雪が可能となった事例など、町内会や除雪受託業者、そして行政が連携した取り組みが報告されております。このような取り組みなどについて、各町内会へ周知し、また意見交換をすることは課題解決に向けた取り組みにつながるものと考えており、事例を集約、整理することは課題解決に向け有効な手法であると認識しております。
○副議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） お答えいたします。 核兵器廃絶平和都市宣言についてであります。本市は、昭和60年に日本国憲法の平和精神に基づいて、核兵器の廃絶を誓う全世界の人々と相携え、永久平和確立のため、核兵器廃絶平和都市を宣言しました。以来、この宣言の具現化を図るために、広島への中学生派遣や市内中学校を会場とした被爆体験講話の開催、広島・長崎原爆被災写真パネル展やフィルム上映会、会津図書館での平和図書コーナーの開設などを通し、特に次代を担う若い世代を対象とした事業を推進してきたところであります。市といたしましては、戦後70年を迎え、戦争を経験した世代が減少している中、戦争を知らない世代へ平和のとうとさを伝えていくことが一層重要になっていると認識しております。今後におきましても、日本国憲法の平和精神に基づき、核兵器廃絶平和都市宣言の理念を確固として継承し、永久平和に向けた取り組みを継続していく考えであり、これまでの取り組みに創意工夫を加えながら、次代を担う若い世代を初めとして、平和に対する市民意識の向上につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 住民福祉の向上についてであります。地域福祉計画における役割分担のあり方につきましては、市民や地域の各種団体、社会福祉関係団体、行政等が役割分担のあり方を共有した上で、地域課題の解決に向けて取り組んでいくことが必要と認識しております。そのため、小学校区単位で実施いたしました過去３回の地域懇談会や、単一町内会やサロン活動団体などのより小さな単位で実施いたしました地域活動団体との車座トークでお聞きしたご意見等をもとに、役割分担のあり方として、現在策定中の計画案におきましては、市民や地域団体に期待されること、社会福祉関係団体等に求められること、行政の役割を基本施策ごとに記載する予定としております。また、社会福祉協議会との連携につきましては、市が策定する地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画とは、地域福祉の推進という理念や方向性を共有するものであり、それぞれの取り組みは相互補完の関係にあるものと認識しております。そのため計画の策定過程における連携はもとより、計画の内容についても相互調整を図ってきたところであります。 次に、支援の仕組みづくりの具体化に向けた認識と現在の取り組みについてであります。計画の実効性を高めるためには、市民や行政、社会福祉関係団体等の多様な主体が役割分担のあり方を共有し、地域の特性や資源を生かした仕組みづくりを推進することが重要と認識しております。そうした認識のもと、現在の取り組みといたしましては、４回目となる地域懇談会を実施しており、その中で役割分担のあり方や多様な主体間での協議による課題解決に向けた流れなどをお示しし、地域住民の方々との共通認識が図られるよう努めているところであります。また、社会福祉協議会と連携し、住民主体の地域協働による生活支援体制を構築するためのモデル事業の実施に向け、先進地視察の実施や体制づくりについての協議を重ねているところであります。
○副議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 平成28年度の教育行政における各分野の概要についてであります。まちづくりは人づくりと言われるように、本市が未来に向かって継続的に発展していくためには、次代を担う人材の育成が不可欠であり、教育行政はその大きな役割を担っております。その役割を果たしていくためには、確かな学力を育むことはもとより、先人たちが築き上げてきた会津の歴史や文化、伝統を学び、継承するとともに、あいづっこ宣言をより効果的に活用することにより、誇りと自信を持って未来を生きることのできる人づくりに取り組んでいくことが重要であると認識しております。具体的には、生涯学習の分野におきましては、このほど策定した生涯学習推進ビジョンに基づいて、地域住民との協働による公民館事業の実施や市民みずからによる学習活動への支援など、まちづくりの視点を取り入れた事業をさらに充実させてまいります。また、第２次子ども読書活動推進計画に基づいて、読書に親しむ機会の充実や読書環境の整備と充実に努めてまいります。学校教育の分野におきましては、学びの心得、教えの心得に基づく指導の徹底を継続するほか、あいづっこ人材育成プロジェクト事業を通じて、本物に出会い、本物に学ぶことにより得られる感動や憧れの心を育み、確かな学力の向上に努めてまいります。スポーツ、体育の分野におきましては、市スポーツ推進基本計画の策定に努めるほか、本市最大のスポーツイベントである鶴ケ城ハーフマラソン大会がより魅力ある大会となるよう、運営体制の充実を図るとともに、する、見る、支えるといったスポーツ文化の確立を目指してまいります。文化、芸術の分野におきましては、あいづまちなかアートプロジェクトなどの各種事業への支援をすることによって、多くの市民が気軽に文化や芸術を体験、鑑賞できる機会の充実に努めます。また、文化財を良好な状態で後世に継承するとともに、その活用に努めてまいります。さらに、歴史資料センターを拠点として、本市の歴史や文化に対する理解を深め、文化の振興を図ってまいります。小規模校の将来に向けた支援につきましては、特色ある学校経営のために学校に対してさまざまな情報提供に努めているところであります。今後さらに10年後、20年後の本市の子供たちのあるべき姿を見据えながら、学区外からの児童・生徒の増加を図ることも視野に入れ、学校のあり方懇談会等で幅広く意見をいただき、地域の特性に応じたよい学びの場を提供できるよう検討してまいります。 次に、学習の支援についてであります。経済的な理由から学習の機会が不足することのないよう、公的な学習支援の場を設けていくことは必要であると認識しております。教育委員会といたしましては、現在土曜学習推進事業として、誰もが参加できる伸びよう！学ぼう！あいづっこ学習会を実施しております。本年度の参加者は、昨年度の倍以上の46名となり、子供たちは自分の目標を持ち、自分のペースで真剣に学習に取り組む姿が見られたところであります。また、あいづっこ人材育成プロジェクト、基礎力アップ大作戦において、退職教員等地域の人材を活用した学習支援にも取り組んできたところであります。今後も関係部局や関係機関と連携しながら、より効果的な個に応じた学習支援の体制づくりについて研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 まず、平和なまちづくりについて再質問いたします。 今総務部長から答弁ありましたように、ぜひ憲法の理念を生かした平和教育、特に若い方、子供たちにいかに伝えていくかということを行っていただきたいというふうに思いますが、今課題が総務部長のほうからも言われました。つまり戦争を体験した方々が本当に少なくなってきた。この悲惨さを実体験した方々からどう若者に伝えるのか。このことについては、会派で沖縄、広島、長崎に平和学習についての視察へ行ったときに、そうした地域でも同じような課題を抱えていました。そのことについて会津若松市はどのように事業に生かしていくのか、再度質問をいたします。 次に、会津若松市のまちづくりの計画を再質問いたします。特に長期総合計画を変えるということで、ずっと平成29年から変わるということがわかっていました。議会も自治基本条例についてのあり方について提言をしてきました。ここで問題なのは、震災が起きました。そして、復興するための計画がつくられました。国は、今度法律をもって、まち・ひと・しごと創生法をつくって、いわゆる人口減少の歯どめ、若者の定着化、そして多様な就職の機会をつくるということの新たなメニューを法のもとでつくってきました。一方で、2025年問題と言われるような高齢化社会が進んでいます。施設の老朽化も進んでいるわけです。となると、あれもこれもできない状況の中であれもこれもやるのかというふうになってしまうのではないかというのが非常に危惧するところです。これは、臨時会の中でも質疑をしましたが、国のメニューがあるから行うのではなく、会津若松市が具体的な事例として続けてきた継続性のある事業を、そこに国のメニューに乗って行うということであれば理解もするのですが、新たな事業にいったときに問題なのは財源です。今回も問題になったのは、国が示した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これが初年度は出しますが、翌年度から出なくなるんです。新たな交付金となってしまうんです。となると、事業を進めていいのかわからなくなってしまう。特に本市の問題は、ＪＴの跡地を利用したビルを建て、そこにＩＣＴを学んできた学生さんが入れる拠点としての商業スペースということを計画したじゃないですか。それが国の計画、財源が来ないことで一挙に冷え切ってしまう。どうしたらいいかわからなくなる。そうしたことのかじ取りも含めてどのようにお考えなのかについて伺いたいというふうに思います。
○副議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） 平和なまちづくりについての重ねてのおただしでございます。まず、認識でございますが、今ほど松崎議員からもありましたとおり、戦争を直接体験してきた世代、こういった方々が大変少なくなってきていらっしゃいます。そして、そういった方々から話を聞いた世代、私もその中に入りますが、こういったものもだんだん将来的には少なくなっていく。そうした中で、いかに子供たちに、若い世代に平和の大切さ、とうとさ、そして戦争、いかに悲惨なものか、こういったことを伝えていくということが大事かというふうに考えてございます。そして、その取り組みということでございますけれども、今現在やっている本市の取り組み、中学生を広島に派遣してございます。また、実際被爆された方、ご高齢になっていらっしゃいますけれども、そういった方を毎年お招きして、中学校を回りまして、被爆体験の講話をお話しいただいておるところでございます。こうした取り組みは、じかに体験をする、子供、若い世代がじかにお話を聞く、こういった取り組みを通じてやはりそういった思いが伝わるんだろうというふうに考えてございます。そういった観点からも、今後この核兵器廃絶平和都市宣言の事業について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） 今ほどご質問のあった国からの交付金、そういったものが制度が変わっていってなくなっていく、そういったところでどうやって地方創生等の事業を進めていくのかということでございます。基本的に我々としては、国、県の制度がどのように変わっていくのかに関しましては、注視していかなくてはならないというふうに考えてございまして、できるだけ地方創生にかかわる新たな交付金、それに該当しながら、我々が進めていく、会津若松市が地方創生として進めていく事業について取り入れていくことを考えていかなくてはなりませんし、そのほかにも復興に位置づけられるものにつきましては、復興の基金まだ残高がございますので、そういったものについても考えていきながら、我々としては予算編成作業の中でその取り組みについて予算化を考えていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは、財政以外でお聞きしますが、地方版総合戦略が示されました。事務事業との関係で事業をどういうふうに選択していくのでしょうか。どのようにお考えなのかお聞きします。 教育委員会にお聞きします。低所得者の皆さんの世帯に対する支援は、非常にいいことだと思います。一方で、必要なのは、学校の先生にお聞きしましたが、本当に多い。30人学級だと５人です。それ以上いるかもしれない。となると、きめ細かく地域単位でやっていただかないともたないのではないかと。先生手を出したくても多忙でできないんだそうです。どのようなお考えなのかお聞きいたします。
○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 地方版総合戦略における事務事業の精査というおただしだと思いますが、先ほどの質問の中でも、本市の地方創生の取り組みというのは、これは併存ではなくて長期総合計画に基づいて、そしてその長期総合計画の施策の中からというふうにご答弁を申し上げてきました。その中で、地方創生の総合戦略の事業につきましては、基本的には地方創生については、雇用の機会、仕事をつくって、そして人口をふやしていくと。つまり地域を活性化して人口減少に歯どめをかけていくんだというようなことになります。そういった意味で、総合戦略の中身には５つの柱があって、その基盤には、１つにはＩＣＴを活用して、それが広く行き渡るようにと、それを手段として取り組んでいくというような中身を申し上げました。その具体的な内容については、ＩＣＴと農業をかけ合わせれば、スマートアグリとして取り組んでいくとか、それは植物工場であったりとか、センサーを活用して栽培、生産管理をしていくと。そしてまた、ＩＣＴと健康と福祉を結びつければ、スマートウエルネスというようなことで、適切な予防対策をしていったりとか、それから個人の健康管理をデータ化していくというような取り組みをしていこうと。そして、ＩＣＴとスマートグリット、いわゆる電力の関係をかけ合わせれば、電力の需給調整になって、そしてデータを生かすことによって見守りを含めた新しいサービス産業を興していくというようなことにあるということで、そういったことに仕事づくりに視点を当てて、そこに地方創生の事業の選択をしてきたということでございます。また、これは子育て関係にもかかわってくるというようなことになってきますので、当然仕事の柔軟性、働き方の柔軟性ということで、特に女性の方が子育てとの両立が提案できるようなサテライトオフィスであろうとか、またはテレワークであろうとかということに取り組んでいくというようなことを考えまして、そしてなおかつメニューというふうにおっしゃっておりましたけれども、地方創生のサポートプランというような、仮に言うと例えば厚生労働省のサポートプランなどを適用しまして、若い女性のための職場づくりであるとか、そしてそれが結婚、出産、子育てにつながるような、少子化対策につながっていくというような取り組みになるようなものを事務事業としていろいろ選択をしながら掲げてきたところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（本田樹） おただしにお答えいたします。 貧困の実態につきましては、各小中学校において通年を通して調査等しておるところでございますけれども、基本的には学級担任や養護教諭、あるいは教育相談員、スクールソーシャルワーカー等の観察や地域住民の方、あるいは民生委員とかの情報提供をもとに考えております。しかしながら、教員の多忙化という話がございました。子供たち本当に一人一人目が届くのかどうかということがありました。そのためには、やはり組織的な対応が十分必要ではないかというふうに考えております。地域の組織、あるいは学校の組織、そういったものを体系づけて当たっていく。さらには、福祉等も含めて、要保護、準要保護等々もありますので、そういった対応が肝要かと考えております。 以上です。
○副議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 本市がつくったまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、これについては議会のほうでも評価してチェックしていきたいと考えています。 終わります。
○副議長（清川雅史） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時０１分） 再 開 （午後 ２時１０分）
○副議長（清川雅史） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、公明党代表、土屋 隆議員に質問を許します。 土屋 隆議員。 〔土屋 隆議員登壇〕
◆土屋隆議員 私は、公明党を代表して、通告しておきました事項について、順次質問をしてまいります。 まず初めに、財政運営についてのうち、臨時財政対策債についてお尋ねします。平成26年度監査委員による決算審査意見書の中で、本市のみならず全国レベルで急スピードで増大化している臨時財政対策債について、安全性と対応上の留意点について所見を述べております。１つ目の論点としては、臨時財政対策債は赤字地方債、借金としての性格上、こんなに発行をふやして大丈夫かであります。臨時財政対策債は、平成13年度に創設されたあくまでも地方交付税の代替措置であります。一方で、地方債であるため、返済の義務を負うが、他の地方債と全く異なる点があるとしております。それは、国が定める毎年度の地方財政計画の策定方針において、臨時財政対策債の元利償還金相当については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入するとして、借り手である自治体にとっては地方交付税同様に貴重な財源として受け入れることができるものであると所見を述べております。一方で、２つ目の論点として、国における地方交付税措置の保障が将来も大丈夫かと危惧している点であります。すなわち平成26年度の国の地方債計画を見ると、臨時財政対策債は普通会計で発行を予定する地方債総額に占める割合が52％に達しており、発行の要因別内訳では、過去に発行された臨時財政対策債の元利償還金等に充てる分が実に５割を超え、その金額も増加の一途をたどっているからであります。臨時的な財源不足への対応措置とした臨時財政対策債の制度創設時の趣旨からは想像できない事態となっていると、まさに本音を吐露していると思うわけであります。本市でも平成26年度一般会計の決算時の市債残高約416億円のうち、臨時財政対策債残高が約197億円となっております。平成27年度決算においては、200億円を超えることは確実だと思われます。監査の指摘にもあるとおり、臨時の財政対策のための借金が想像の域を超えてひとり歩きを始めているというのが私の実感であります。一日も早く臨時財政対策債との決別を図るべきと考え、質問に入ります。 決算剰余金の使途についてでありますが、何よりも決算剰余金の見通しは立てることができるのかどうかお示しください。決算剰余金の見通しが立つのであれば、臨時財政対策債を当てにせず、決算剰余金をその２分の１は財政調整基金に積み増しされているわけですが、これらを次年度の予算編成に組み入れていくべきであると考えます。今でも一部行われておりますが、しっかりとしたシステムとしてつくり上げて、近い将来においては臨時財政対策債とは決別していくべきと考えます。見解をお示しください。 次に、平成27年11月６日の総務委員会協議会で示されました新たな市債管理の考え方についてお尋ねします。市債発行額を元金償還額以下にするという考え方についてでありますが、今まではわかりやすいからとの理由で一般会計で行っていました。これを本来の国基準の普通会計に変えようとするものでありますが、どのような意味からそうしようとしているのか、またなぜ今なのか、見解をお示しください。 次に、大項目の２つ目であります公共施設マネジメントについてお伺いします。総務委員会では、平成24年１月31日に習志野市を訪れ、先進的に公共施設マネジメント白書を作成した経緯と白書の中身について、行政調査をしてまいりました。ことしも再び習志野市を訪れ、白書作成後のマネジメントの取り組みについて学んできたところであります。また、会派公明党としても、ことしの10月26日に大阪市で開催されました人口減少社会の課題と公共施設政策のポイントという立命館大学の森裕之教授のセミナーを受講してまいりました。これらに基づき、本市における公共施設マネジメントに参考になると思われる点について質問をしてまいります。 習志野市では、公共施設等の改築、改修、その他整備に要する経費の財源に充てるために、公共施設再生整備基金を設置。本来であれば、減価償却費を見積もるのが本質ではあるがと申しておりましたが、とりあえず減価償却費の見積もりをすることなしに、毎年度１億円を基金として積み立てておりました。本市においては、減価償却の考え方を導入し、将来の施設更新のコストを内部留保しておくために一定のルールのもとで積み立てを行う新たな基金の創設が必要と考えますが、見解を示してください。 また、習志野市では、老朽化が進む公共施設の再生を図るための基本理念を明確にし、市長及び市当局、市民、事業者及び関係者の責務を定め、それぞれが連携、協力して公共施設の再生のために取り組むために、公共施設再生基本条例を制定しておりました。本市でも公共施設マネジメントを進めるために条例を制定することの必要性についての認識をお示しください。 次に、習志野市では、資産管理体制の強化を図るために財政部に試算管理室を設置し、資産管理課と施設再生課がこの中に入っております。資産管理課は、全市的な視点での公有資産管理及び公共施設の建築と保全の相互調整役を果たすことになっております。施設再生課は、建築、設備等に係る技術職員の集約化による効率的な業務の推進と専門技術の育成体制の構築を目指すことになっております。本市においても、公共施設マネジメントを進める体制の整備が求められていると思いますが、その必要性についての認識をお示しください。 この項目の最後の質問として、立命館大学の森先生によると、公共施設マネジメントはややもすると上から目線での推進になりがちだから、住民、市民の立場で進める必要があると指摘をされておりました。習志野市でも公共施設再生・活性化推進委員会を設置し、まちづくりの視点、市民生活への影響という視点から、市民目線でのマネジメントを進めるべく協議をしているとのことでありましたが、このことについての見解をお示しください。 次の項目に移ります。農政についてであります。2015年農林業センサスの第一報が発表されました。それによると、攻めの農業で農業の成長産業化を図るとした輝かしい未来像だったはずが、真逆の日本の農業の荒れ果てた惨状を見事に映し出しているわけであります。2000年には234万を数えた農業経営数は138万へと40％以上も減少。農業就業人口は、389万人から209万人へと半分近くにまで減少。経営者の平均年齢は、62歳から66歳に上昇。経営数の今後の動向は、2015年には138万だったのが2020年には100万に迫り、2030年には40万までに減る勢いだそうであります。このままでは今後10年から20年の間に７割の経営が消えるのも現実だそうであります。ＴＰＰを考えると、こうした流れはさらに加速するおそれがあります。日本の農業は、もはや救いがないのでありましょうか。私は、日本の農業政策遂行の考え方の本質というか、原点ともいうべきものをいま一度見直していくべきと思います。日本の農業は、甘やかされているとはよく耳にしますが、果たしてそうでありましょうか。日本の農業所得に占める政府による財政負担の割合は15.6％という事実をご存じでしょうか。それに対して、アメリカは全体で26.4％、アメリカの小麦は62.4％、大豆は47.9％、トウモロコシは44.1％、米は58.2％。さらに、アメリカの場合、穀物農家に対して50％前後の財政負担がなされている上に、毎年１兆円を上回る輸出補助金を出して輸出を奨励しております。当然日本には輸出補助金はありません。さらに、財政負担は、フランスが90.2％、イギリスが95.2％、スイスが94.5％と、信じがたいほどの高水準になっております。欧州の農家が稼ぐ所得の90％を超える額が税金から支払われているという事実を真っ正面から受けとめることが大事ではないかと思います。ほとんど公務員と同じであります。なぜ欧州の農業所得に占める財政負担の割合が90％を超えているのか。理由は簡単であります。そうしなければ外国との競争に敗れ、自国の食料安全保障が崩壊してしまうためであります。欧州では、食料安全保障に対する国民の意識が高いことに加え、伝統的食文化を守ることや高品質で安全な国産農産物や食品に絶対的な信頼を置いているためだと言われております。翻って、我が国の場合、農家の存在が国家の安全保障に密接にかかわっていることに対して、どれほどの国民が認識をしているでありましょうか。多くの国民は、マスコミから垂れ流される間違った情報をベースに農家、農業を、そして食料安全保障を崩壊へと追い込んでいるという事実をどれだけ理解しているのでしょうか。心もとない気がします。 ここで質問に入ります。国は、今農業改革を進めておりますが、まずはその背景や目的について市の見解をお示しください。 ＴＰＰ大筋合意を受けての農業改革が進められている現在、我が国の農業は補助率が先進国の中では最も低く、農地面積も少ない中、国際競争力をつけるために規模拡大が求められており、さらには６次化による成長産業化が求められているわけでありますが、余りにも苛酷なハードルを乗り越えることを求められていると思うものであります。農業政策遂行の本質は、置かれた状況に対症療法的に対応するだけではなく、農産物の価格変動への保険制度の導入や国による所得補償を確実に実現することが第一義的に取り組むことだと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、活字文化の推進の中で、地域消費喚起・生活支援型の実施事業として行われた小中学生未就学児への図書券配布についてお伺いします。事業の検証も終わり、結果が出そろったころと思います。検証結果並びに効果についてお示しください。 次年度以降の取り組みについてお伺いします。今回の図書券配布は、活字文化の推進という意味でも、子供たちにとっても非常に意義のある取り組みであったと思います。この事業を発案し、実行された方々に対し、心より御礼を申し上げ、また敬意と称賛をささげたいと思います。問題は、これからどうするかであります。一過性で終わらせていいのか。活字文化の推進という視点で見たときに継続的な取り組みが求められると思います。継続性についての見解をお示しください。 最後の項目であります。神指城跡の史跡への登録についてお伺いします。まずは、一般論として史跡登録することの意義は何かお示しください。 福島県では、国道118号若松西バイパス道路及び阿賀川新橋梁と国道49号の高瀬交差点をつなぐ道路の建設を目指しているわけでありますが、神指城跡の価値が高まった、つくりかけのお城として新しい文化価値が見出されたとして、既に決定していて、地権者にもお知らせしていたルートを急遽変更しました。新橋梁からの道路も集落を二分するルートのため、地元の反対でその後説明会も開催できていない状況であります。このような混乱をよそに、県は全体的な交通網の整備のための当該道路を建設するという所期の目的は何としても達成しようとしているわけであります。県の言い分も理解できるわけでありますが、膠着状態を打開するためには、要は道路が通った後の地域のまちづくりをどうするかが問われていると思います。この地域のまちづくりの中核をなすのが神指城跡であると思います。すなわち史跡になり得る埋蔵文化財の活用であると考えます。ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」放送以後、神指城跡を史跡に登録するためにどのように取り組んできたのかお示しください。また、今後神指城跡の整備の方針があればお示しいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 公明党代表、土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。 決算剰余金についてであります。決算剰余金につきましては、各年度における収入状況や予算の執行額によって大きく変動することから、将来の年度ごとの詳細な見通しを立てることは困難であります。 次に、臨時財政対策債につきましては、地方財政法第５条の特例として地方公共団体が発行することのできる地方債であり、地方交付税の財源不足に対処するための代替財源であります。国は、地方交付税と臨時財政対策債を合算した額を実質的な地方交付税としてみなしておりますので、臨時財政対策債は市債であることを認識しておりますが、他の財源確保を優先した上でなお生じる一般財源の不足を補うために活用していく考えであります。 次に、市債発行の考え方についてであります。行財政再建プログラム以降、一般会計における新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを行ってきた結果、平成26年度末残高が約416億円となり、平成15年度末と比較して約116億円を減少させております。今後市債残高の減少に伴い、平成28年度以降は元金償還額が大幅に縮減することが見込まれるため、これまでと比較して市債の発行額が減少することとなり、現在計画的に進めている学校施設の改築事業や耐震化事業などの推進に大きな影響を及ぼすことが考えられます。このため実質公債費比率の低減や市債残高の目標管理など、これまで同様に財政健全化を推進しながら、必要な事業を進めていくために、市債管理の考え方を拡大し、国の
会計基準である普通会計により、毎年度の新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを継続していくものであります。 なお、その他のご質問については副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 公共施設マネジメントの今後の進め方のうち、新たな基金の創設についてであります。基金については、施設の予防保全や更新、解体などを計画的に進めるための有効な手段の一つであると認識しております。基金の創設については、現在策定作業を進めている公共施設等総合管理計画における基本的な方針を踏まえた上で、対象とする事業や財源確保のあり方等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）公共施設再生基本条例の必要性についてであります。本市では、これまで公共施設白書及び公共施設マネジメント基本方針を策定し、公共施設の現状と今後の整備や管理の方向性について市民の皆様にお示ししてきたところであります。こうした中で、公共施設を利用される方の目的は多様であり、マネジメントに当たっては条例でその責務等を明確にしながら取り組むのではなく、施設の機能や状況あるいはそこで提供されるサービスなどに応じて、多くの意見を伺いながら丁寧に進めていくことが肝要であると考えております。 次に、公共施設マネジメントの体制整備の必要性についてであります。体制につきましては、本年２月に公共施設等総合管理推進本部を設置し、公共施設のあり方について検討を進める体制を整えたところであり、こうした横断的な組織において対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民目線でのマネジメントについてであります。先ほど申し上げましたとおり、公共施設を利用される方の目的は多様であり、そのマネジメントに当たっては、多くの意見を伺いながら丁寧に進めていくことが必要であると考えております。また、公共施設マネジメントの必要性等について、行政や市民の皆様と認識を共有することが重要であり、引き続き市の広報やセミナー、ワークショップ、さらには出前講座などのさまざまな機会において公共施設の状況等をお伝えし、市民の皆様とともに考えていく場を設けてまいりたいと考えております。なお、公共施設マネジメントは長期的な取り組みであることから、より多くの世代の方々に知っていただくため、一昨年に全戸配布した公共施設かわら版の児童・生徒向けのチラシの作成や小中学校向け出前講座の登録を行っているところであり、今後各学校へも広くＰＲし、子供たちへの意識の醸成にも努めてまいります。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） お答えいたします。 国の農業改革の背景や目的についてであります。国においては、農業改革を成長戦略、地方創生の大きな柱と位置づけ、改革に取り組んでおります。その中で、本年度成立した農業協同組合法の改正は、地域農協の経営の自由度を高めることで農業所得の向上に全力を挙げる組織としようとするものであります。また、農業委員会等に関する法律の改正は、農地利用の最適化を促進するものであり、農地法の改正は６次化に通じた経営発展を促進するため、農業生産法人の要件を緩和するものであります。これらの改革は、農業者の高齢化や耕作放棄が進んでいる背景から、農業の持つ力を発揮させる環境を整え、成長産業へと変えていくことを目的としているものと認識しております。 次に、価格変動への保険制度の導入に対する見解についてであります。今般のＴＰＰ大筋合意により、将来的には農産物の価格低下を招くおそれがあり、本市の農業所得への影響が懸念されることから、農業の持続的発展を進めるためには国による支援が必要と考えているところであります。現在国において、全ての品目を対象にし、農産物が価格下落した場合、農家の減収を補填する収入保険制度が検討されているところであり、この制度の導入により所得の確保と農家経営の安定が図られるものと期待しております。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 未就学児育成図書券交付事業の検証結果並びに効果についてであります。未就学児育成図書券につきましては、対象児童6,052人に対して、１人当たり1,000円券２枚を郵送で配布したところであります。全体の交付枚数は１万2,104枚で、そのうち約90％の１万864枚が使用されたことから、子供の健全育成及び子育て世帯の経済的負担の軽減並びに地域の消費喚起を図るという所期の目的は達成できたものと認識しております。また、図書券の使用期間終了後に保護者600人を対象としてアンケートを実施したところ、絵本を読み、楽しむ機会や時間がふえたという回答が約62％、これからも読み聞かせや家族で絵本や読書を楽しんでいきたいという回答が約94％でありました。この事業の実施により、親子で絵本に接する機会が拡充され、また早い時期から活字に触れることにより将来の読解力の向上も期待されることから、事業効果は高かったものと認識しております。 次に、次年度以降の事業の継続性についてであります。事業継続のためには、財源の調整が必要でありますことから、対象児童、交付方法の見直しを行うなど、効率的な事業実施の手法について検討してまいります。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） お答えいたします。 図書券交付事業の検証結果並びに効果についてであります。児童・生徒育成図書券につきましては、図書券交付枚数が３万8,507枚、使用枚数が３万5,581枚であり、使用率は約92％でありました。また、図書券利用者を対象としたアンケートを実施したところ、本事業をきっかけに書店に行くことがふえたという回答が70％、図書館や学校の図書室で本を借りることがふえたという回答が45％であり、図書に親しむきっかけづくりという事業目的が達成されたものと認識しております。また、読書感想文コンクールの参加率につきましては、小学生が47.2％、中学生が63.6％であり、平成26年度と比較すると、小学生が2.1％、中学生が3.9％増加し、一定の効果が見られたところであります。 次に、事業の継続性についてであります。本事業は、図書に親しむきっかけづくりを目的の一つとしております。次年度以降につきましては、家読のさらなる啓発及び会津図書館で実施している会津ビブリオバトルや図書館を使った調べる学習コンクール等の取り組みを継続するとともに、参加者の増加に向けた働きかけを行ってまいります。また、会津図書館蔵書の児童向け図書の拡充を図るほか、学校図書館ボランティアの充実を検討するなど、子供たちがより図書に親しみやすい環境整備に取り組んでまいります。 次に、神指城跡の史跡への登録のうち、史跡登録することの意義についてであります。史跡とは、古墳や城跡などの遺跡のうち、国が歴史上または学術上価値が高いものを将来にわたって保護し、受け継ぐことを目的として指定するものであります。国指定史跡は、その地域を代表する遺跡となり得るものであり、指定により史跡が全国に知られることで本市の歴史や文化に理解が深まるとともに、来訪者が増加するなど経済的な波及効果も期待されるものと考えております。 次に、史跡に登録するための取り組みについてであります。ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の放送以降につきましては、国、県と保存の範囲や方法についての協議を行うとともに、さまざまな場におきまして神指城跡の価値についての説明を行いながら、史跡指定についてご理解をいただけるよう努めてきたところであります。 次に、今後の史跡整備の方針についてであります。史跡指定後の整備につきましては、国や専門家からのご意見をいただきながら、保存管理の計画や方針を定めた保存管理計画書の策定を行い、その中で具体的な整備方針や活用計画などを検討していく考えであります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 至って満足できない答弁でございましたので、改めて再質問をさせていただきます。 まず、財政運営の臨時財政対策債、その前の決算剰余金、市長は決算剰余金の要するに見通しが立たないと、困難であると、いろいろと変動があるのでという答弁でございましたけれども、でも間違いなく剰余金は出てくることがほぼ確実かと思われます。この剰余金を次年度の予算編成に生かすということが、今現在も一部行われておりますが、これをさらにこの額を広げていけばまさに見通しが立つということになるのではないかと思います。その上で、この臨時財政対策債という、実際臨時財政対策債が、臨時ですから、３年間の期限つきで設けた地方債なわけです。この３年間がもう既にずっと続いていて、この残高が非常に市政の圧迫につながっているということを考えたときには、これは臨時財政対策債という、安易に手を出すべきものではないのではないかと思います。この点監査の報告の中でも、絶対大丈夫ですよ、安心ですよとは言っていない。何となく心の中ではちょっと将来心配だなという思いがのぞかれるような、そういう意見書があったかと思います。そういう意味で、もう一度決算剰余金、見通しが立たなくても剰余金は出るんだと、剰余金が出てくるということは間違いないわけですので、その剰余金を次年度予算編成に生かすと。臨時財政対策債100％ではなくても、少なくともまず当座半額にするとか３分の１に減らすとか、そういう努力があってしかるべきではないかと思いますが、もう一度答弁をいただきたいと思います。 あと２点目に、公共施設マネジメントで副市長お答えいただきましたけれども、基金についても、それから条例についても、そのとき、そのときの対象となる公共施設のいろんな状況の中で判断をしていくということで、一律基金だの、あるいは条例だのというような縛りをかけないほうがいいみたいな答弁があったかと思います。基金に関して、公共施設、これから何十年とかかって施設の更新を図っていくわけですが、そのときの毎年毎年のかかる経費というのが現在でも予算化することが不可能な額が見積もられているわけでございます。それをその都度対象を、今回はこれにしましょうと絞って、予算をつけていくというやり方、そういうやり方でいいのかどうか、きちっと基金というものを積み立てていくという、こういう根本的なやり方というものを模索しなくていいのか。副市長がおっしゃるのは堅実なのかもしれないんですが、もう少し全体的なことを、これからずっと整備していくんだと、これから全部更新していくんだということを考えたときには、この基金、まだそれが何十年にわたるわけです。市長もかわる、職員もかわる、我々議員もかわる。そういうときにいろんな考え方をお互いに共有するためにも、条例というのは一つの縛りのかけ方として妥当な選択ではないかと思っているわけなんですが、先ほどの答弁ではちょっと納得がいかないところがあります。もう一度納得のできる答弁をいただければと思います。
○副議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） 今ほど再度のおただしがございました。決算剰余金を使って臨時財政対策債を減らしていくべきだろうということでございます。臨時財政対策債、これは地方交付税の財源不足に対応するため、地方財政法第５条の特例ということで地方公共団体の発行できる地方債ということになっておりまして、理論上は償還に要する経費全額が交付税措置されるというものでございます。いわば地方交付税の代替財源であるということとなっておりますので、国では地方交付税と臨時財政対策債を合算した金額、これを実質的な交付税というふうにみなしてございます。そういう意味で、我々決算剰余金の活用につきましては、その２分の１を地方財政法第７条の規定に基づきまして財政調整基金に積み立てを行い、それ以外については追加経費が必要となった事業などに充当しているというのが基本でございます。こういう意味では、繰越金で臨時財政対策債を減らすという手法ではなくて、これまでのような手法を継続してまいりたいと考えてございます。特に今ほど国の制度の不安ということが、おただしがございました。臨時財政対策債の償還経費というものは、交付税の算定のときに基準財政需要額の算定の中で各年度の発行可能額に総務省の定める償還率を用いまして、理論償還額を含むことで全額が措置されております。そういう意味では、国は地方財政計画の中で臨時財政対策債に係る償還分を含めて地方全体の歳出を見込んで、その上で地方税等が不足する分を地方交付税として地方に配分しています。そういう意味で、地方交付税が縮減するというのは、歳出が減るか、もしくは地方税等がふえるかということの場合だけでございますので、国の大きな地方財政計画全体では交付税の金額が減ってしまうということは制度上はないというふうに理解しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 公共施設マネジメントに係る基金と、それから条例の考え方についてでございます。まず、基金の考え方については、ただいま副市長からも答弁がありましたけれども、一つの例をここで申し上げました、さきの答弁で申し上げましたが、長寿命化計画、社会基盤系という長寿命化計画においても、やはり今後というのは予防保全という考え方、視点が必要とされてきているということで、劣化・損傷が見つかる前からその処置をしていくという意味で、そういったことを考えていきますと、市のほうとしてもやはりその一つの例として維持管理の平準化を図るということでは、ある意味では基金の必要性があるということで、先ほど検討するということで答弁をさせていただいたところであります。ただ、検討するということになりますが、前の市の公共施設白書の内容でもありましたけれども、市のほうの、今現在、当時策定した、平成24年に策定したときに平成23年度現在で市の、これは社会基盤系入っておりませんけれども、資産価値の経年減少額を損金として計上する減価償却費も含め、それから年間の維持管理費等も含めていきますと、全て382の施設でたった１年間で56億円かかるというような状況から見れば、これは当然施設が老朽化して建て直すとなると大変なお金がかかるということにもなります。ただ、先ほど議員からもお話ありましたように、習志野市でも減価償却ほど積み立てられないという事情はここにあるのではないかというふうに思っておりますので、検討をさせていただくというようなことでご答弁を申し上げた内容でございます。 それから、条例の関係でございますが、条例についてもその責務等を明確にしながら取り組むのではなくて、施設の機能や状況、そして提供されるサービスなどに応じてというふうに申し上げさせていただきました。ただ、ここについては、今後の新しい総合計画の基本構想並びに基本計画において、公共施設等総合管理計画に基づく基本方針等を総合計画のほうに章立てをして、市としての方針にしていきたいというような考え方を持っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 納得はできませんが、一応受けておきます。 次に、農政について再質問をさせていただきます。先ほど農政部長の答弁の中で、農協改革が行われていると。この農協改革を通して農家の所得の向上に結びつけるというような文言というか、言葉がございました。この真意をもう一度、どうつながるのか、もう一度ご説明いただきたいと思います。 あと活字文化の図書券贈呈について、健康福祉部長のほうから対象の見直し、要するに未就学児の対象の見直し等を検討するということでございました。具体的にどういうことを検討するおつもりでいるのか、またどういうことを想定しているのか、お示しをいただきたいと思います。 あともう一点、神指城、史跡に登録をしていくのかどうか。路線が変更になるのは大変なことです。それが行われてきたと、そういう実態があると。そういう中で、それでも史跡に登録もしない、何もしないというのはあり得ないことだと思います。ひとつ前向きなご検討をお願いしまして、終わります。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） お答えいたします。 再度のご質問でございます。農協改革が農家の所得向上につながる真意ということでのご質問だったと思います。今般の農協改革につきましては、さまざま点がございますが、１つに中央会の監査機能の廃止ということで、単位農協の販売の自由度を高めるという側面を持ってございます。そうした改革を通して、単位農協が農家のみずからの農業に沿って営業を展開できるものということでの所得の向上だと思っております。また、国におきましては、農林水産業・地域の活力創造プランというプランを今回改革の一連の流れの中で位置づけてございます。これにつきましては、産業政策と地域政策という２つの改革、政策でもって農業、農村を維持していこうという考えでございまして、１つは産業の競争力、地域政策としましては多面的機能の充実ということで掲げておりますので、いずれも農家所得の向上という部分にはつながっていくものと認識しております。ただ、国による手厚い支援、これも不可欠でございますので、答弁で申したとおり収入保険制度、これにつきましては大変期待をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 ことしの図書券事業、これは財源は国からの交付金事業で行いましたので、来年度以降につきましては事業を実施するには一般財源で対応しなければならないという認識でございます。したがいまして、ことしのようなやり方についてはなかなか厳しいということでございますので、例えば対象年齢をゼロ歳児に限るとか、あるいは図書券ではなくて現物を差し上げるとか、そのような検討を今させていただいているところでございますので、予算編成の中でさらに精度を高めていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） 神指城跡の史跡指定についてのご質問でございます。これまでの文化庁との協議の中では、国の史跡になる可能性が高いというご見解をいただいておりまして、市といたしましては史跡登録に向けた取り組みを続けてまいりたいというふうに思っております。その中で、史跡登録の申請のためには地権者の方の同意が必要になるということでございます。地権者の方の中には、神指城跡と新橋梁ルートの双方にかかわる方もおられますので、道路事業への影響ということも懸念されますことから、まずは県の動きを見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（清川雅史） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時５８分） 再 開 （午後 ３時１０分） 〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、きずなの会代表、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、きずなの会を代表して、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 大項目１つ目は、市の教育行政についてです。最初に、児童・生徒の不登校及び教育環境の現状と課題についてお尋ねいたします。最近の新聞やテレビの報道を見ますと、学校のいじめや不登校、また幼児虐待に関する内容の記事やニュースが目立ちます。そんな中、県内の公立小中学高校と特別支援学校では、平成26年度のいじめ件数が過去最多であったことや、特に小学校での増加が際立っていることが発表され、大変ショックを受けています。 そこで質問ですが、市内の公立小中学校におけるいじめの実態について、教育委員会はどのような方法で調査をし、その結果を県に報告しているのかをお示しください。また、ここ数年の件数と傾向に対する認識をあわせてお聞かせ願います。 児童・生徒が不登校になる原因の一つとしていじめが挙げられると思いますが、教育委員会はどのような情報に基づいて分析をされているのか、また改善点の洗い出しや解決策を誰がどのような手段で講じているのか、その内容をお示しください。 次に、ひとり親家庭や両親のいない家庭環境に置かれている児童・生徒数及び世帯数や各学校ごとの率をどう把握しているのかお示し願います。また、子供たちや家庭からの教育相談件数や内容はどのような傾向にあり、相談内容にどんな特徴があるのか、具体的にお聞かせください。 次に、間もなく完成する鶴城小学校の教育環境で特に配慮されている点はどんなところなのかをお示しいただきます。また、今後の学校建設に必要と思われる環境面での留意点をお尋ねいたします。 中項目２つ目は、総合型地域スポーツクラブの考え方と今後の可能性についての質問です。国は、平成23年にスポーツ振興法を全面的に改正し、新たにスポーツ基本法を制定。それに基づき、平成24年３月にスポーツ基本計画を策定し、国、地方公共団体、各スポーツ団体等の関係者が一体となってスポーツ政策を推進していく基本方針を示しました。県においては、平成25年３月に国がスポーツ基本計画を策定したことを踏まえ、福島県スポーツ推進基本計画を策定し、県内スポーツ振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本目標と施策の方法を示したところです。中でもスポーツ基本計画においては、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策として、コミュニティーの中心となる地域スポーツクラブの育成、推進を挙げておりますが、政策目標として住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツ指導者、スポーツ施設の充実を図るとしております。申し上げるまでもなく、総合型地域スポーツクラブの理念は、学校や公共の施設を拠点として、子供からお年寄りまでの多世代、自分の好きな種目を複数選べる多種目、交流、健康及び体力づくりなどに自分が楽しめるレベルで参加できる多志向という３つのコンセプトを持ち、文化活動をも統合するクラブで、地域住民が主体的に運営するクラブと言われています。そこで、世界最高の高齢化社会において、今まで病院の待合室をたまり場としていたお年寄りたちを、スポーツクラブのクラブハウスがたまり場となるよう変化させることも目的の一つです。つまり家と病院の往復を日課としていたお年寄りを誘い出し、運動することにより健康の増進を図り、ひいては医療費の減少につながることが大きな狙いであります。 さて、本市においては、会員数388名の謹教スポーツクラブと会員数185名のきたあいづスポーツクラブが設立して活動しておりますが、年間二百数十回を超える事業実施に当たっては、クラブ会員によるボランティアには限界があり、企画から会場の手配や講師との連絡調整、参加者の募集から受け付けまでを行う優秀なクラブマネジャーの存在が求められます。現在のところは、平成24年度から平成28年度までの５年間、ｔｏｔｏの被災地支援枠の助成を受け、クラブマネジャーを採用して円滑に進んではおります。 さて、国のスポーツ基本計画では、総合型地域スポーツクラブの活動拠点となる公共のスポーツ施設の充実を図るとともに、地方公共団体においては、地域の実情に応じて公共スポーツ施設の指定管理者として総合型地域スポーツクラブを積極的に活用することが期待できる、さらにはクラブハウスの整備を促進することとあります。つまり財源や活動拠点の確保を地方自治体が支援するようにということです。現に活躍するクラブは、公共施設の指定管理を行っているか、行政職員が運営を担っているかのどちらかです。 そこで、これらの観点から、本市における総合型地域スポーツクラブ、以下スポーツクラブについて何点か質問してまいります。最初に、スポーツ基本計画では、この計画が地方公共団体の計画策定の指針となるよう、国と地方公共団体が果たすべき役割に留意して策定するとしておりますが、市は国や県の計画を踏まえ、本市の実情に合った計画を策定する予定があるのか。さらに、スポーツクラブの現状認識を改めてお示しください。 ２つ目に、市は、スポーツクラブの増設について考えがあるのか。あるのであれば、その内容と運営財源や活動拠点に対する市の方向性と具体的な取り組みをお示し願います。 ３つ目に、本市にある２つのスポーツクラブの運営に当たっては、スポーツ振興くじの助成金を主な財源としているようですが、震災に関する分の支援がなくなる平成29年度以降の運営費に対する市の考え方をお聞かせください。 大項目の２つ目は、市のまちづくり政策と市民サービスについてです。まず、市が土地の取得を表明せず、かねてから話題が尽きない県立病院跡地と日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地、以下ＪＴ跡地に対する市の考え方と今後の対応策についてお尋ねいたします。 １点目に、県立病院跡地利活用については、市や会津若松商工会議所が中心となって県側に要望していますが、今までの経過と協議内容及び今後の可能性について市の認識をお示しください。 ２点目は、ＪＴ跡地利用については、市の計画に対して市長宛てに会津若松市中心市街地活性化協議会から意見書が提出されていますが、その後両者の話し合いがどのようになされてきたのか、また今後の事業の進め方や計画内容に何か変更はあるのか、市としての考え方や方向性を具体的にお聞かせください。 ３点目は、両跡地利用については、市民の関心も高く、今後の対応策について政策的な提言をされる方も少なくありません。そこで、市のまちづくりに対するビジョンをしっかりと市民に示すべきと思うのですが、市長は将来の会津若松市像をどう描き、中心市街地の活性化をどのように推進していこうと考えておられるのか、これらについて市長の見解をお尋ねいたします。 次に、地域公共交通サービスの現状と課題認識について伺います。まずは、市が考える地域公共交通の理念と一般乗合旅客自動車運送事業、道路運送法第４条や市町村運営有償運送、道路運送法第78条に対する市の認識をお示しいただきます。 次に、現在まで市が行ってきた持続可能な地域公共交通サービスの取り組みについて、どのような検証と評価がなされてきたのか、現状と課題について事例を挙げて見解をお聞かせ願います。 さらに、今後必要と思われる地域公共交通サービスを具現化するため、市が取り組むべき空白地域の解消を含めた新しい公共交通体系をどのように推進していくのか、その手法と方向性をお尋ねいたします。 中項目３つ目は、市の除雪実施計画書と除雪体制強化に対する考え方の質問です。先月開催された市民との意見交換会でも、市民からの意見や要望が大変多い雪対策ですが、最初に市道の総延長に対して除雪対象路線としている延長距離をどのような事由で決めているのかお示しください。また、市道の排雪基準をどのように定めているのか、認識をお示し願います。 ２つ目に、平成26年度除雪実施計画書に基づいた実施内容をどう評価しているのか。また、今年度の実施計画に当たっては、変更点があればお聞かせください。 ３つ目として、本市の除雪、排雪について、年間約1,800件からの苦情が寄せられていると聞き及んでおりますが、その内容について統計的に示すとともに、その課題解決策に向けてどのような取り組みがなされてきたのか、具体的に見解をお尋ねいたします。 ４つ目は、今年度からシステム導入されるＧＰＳ搭載について、改めてその事業内容と期待される効果をお聞かせ願います。 ５つ目は、市民からの要望が多い間口除雪について、関係課との協議はどのようになされ、また排雪、私道の除雪の実施基準についてどのような検討がなされてきたのか、今後の予定を含めて見解をお示しください。 次に、ＪＲ会津若松駅前周辺の整備と再開発の必要性についてです。まず、乗降者数が思いのほか伸び悩んでいるＪＲ会津若松駅ですが、現在まで市が行ってきたＪＲ会津若松駅前周辺の整備状況と今後の予定について、事業計画やその可能性をお示し願います。 その上で、表玄関としての機能を充実させるため、バスターミナルやタクシープールを含めた一体的な整備計画をＪＲ側と市が協議し、市民や観光客が利用しやすいＪＲ会津若松駅にしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。その必要性とこれからの駅前周辺整備や再開発を含めた課題について、市の認識をお尋ねいたします。 さて、最後、３つ目の大項目は、市の観光振興政策及び商工業の現状と課題についてです。中項目１つ目は、市の観光振興策に対する評価と成果及び現状と課題についてです。ことしは、期待されていたふくしまＤＣの効果が余りにも薄かった市内の観光客入り込み数と発表されなかった効果額ですが、今年度実施している観光振興策としての事務事業について、現段階でどのような評価をされているのか、また予算執行に対する費用対効果をどのように試算されているのか、あわせてそれぞれ特徴的な成果と課題を具体的にお示し願います。 次に、観光振興策としても期待できる2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合の目的及び本市の取り組みと他自治体との差別化をどう図っていくお考えか、今後の予定を含めて見解をお尋ねいたします。 中項目の２つ目ですが、新たな観光誘客につながる戦略や各種イベントのあり方と次年度に向けた予算確保の考え方について伺います。１点目に、最近特に注目を浴びている観光戦略のテロワールについての認識と可能性について、市の見解をお聞かせ願います。 ２点目は、市が主催あるいは共催で実施している各種イベントのあり方について、行政評価や議会からの提言をもとに見直しや内容の変更が必要な時期に来ているのではないかと考えています。事務事業の選別や整理を含めて、交流人口の増加につながるイベントの企画を積極的に展開すべきと考えますが、来場者の増加や観光誘客とマーケットの拡大について、市の考え方と今後の取り組みをお示しください。 ３点目に、継続事業の成果や新規事業の可能性を見きわめた上で平成28年度の予算に計上されることは理解していますが、費用対効果を勘案し、次年度に向けた観光予算確保をどのような戦略を持って臨むおつもりか。総枠配分にとらわれない思い切った予算編成が必要と感じていますが、予算確保に向けた見解と意気込みをぜひお聞かせください。 中項目３つ目ですが、市内商工業の現状と課題について認識をお尋ねいたします。１つ目は、いまだに市民の理解が余り得られていない事業の中から伺いますが、今年度実施している会津若松市委託事業、地域コミュニティポイントサービス実証事業のポイントの仕組みを含めた事業内容と進捗状況について、市の認識をお示しください。 ２つ目に、商店街の活性化に向けた対策を市はどのように考えているのか。特に神明通りのアーケード整備事業について、国の補助制度改正の影響による問題点はないのか。今後事業実施に対する市の支援と計画実現に向けた取り組みについて、認識をお聞かせ願います。 ３つ目は、国の補助金を活用して消費喚起を促したプレミアム商品券や市内の飲食、外食を中心とした店舗での利用を目的に発行されたあいづ食の陣出陣券の効果を現在まで市はどのように検証されているのか。これまでの事業の成果を総括して見解をお尋ねします。 そして、４つ目の中項目ですが、（仮称）産業振興条例の必要性について、３点質問いたします。条例は、つくることが目標やゴールではなく生かすことが目的だと言われますが、そんな意味で、１点目は、産業振興につながる市の条例について認識を示した上で、その条例によって目に見える成果がどのようにあらわれてきたのか、具体的な事例を挙げて見解をお聞かせください。 ２点目に、現在まで制定されている産業振興に関連した条例を整理する考えはあるのか。また、（仮称）産業振興会議の設置を検討したことがあるのか。改選前の産業経済委員会での議論を含めて、市の見解をあわせてお尋ねいたします。 ３点目に、先進自治体の条例についても調査研究がなされているものと認識していますが、本市の産業全般の振興に貢献できる条例の必要性について、改めて市の見解をお聞かせいただき、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） きずなの会代表、渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、旧県立会津総合病院敷地についてであります。当該敷地につきましては、本市の中心部に位置し、鶴ケ城に近接する一団の貴重な土地であることから、本市のまちづくりに資する土地利用が望ましいと考えているところであります。これまで会津若松商工会議所や会津若松市体育協会などで構成される福島県営会津武道館建設促進期成会におきましては、当該敷地を建設候補地として県営武道館の建設を県に要望してきているところであります。また、本市におきましては、会津地方振興局を通じて情報交換や意見交換を重ねてきたところであり、平成26年６月には、県知事に対し、県営武道館の建設について要望を行うとともに、跡地の利活用について意見交換を行ってきた経過にあります。さらに、本年２月には、県から跡地の取得に関して照会があったところであり、これまでの経過を踏まえ、県営武道館の建設用地を含めた公的な利活用について、県において検討していただくよう回答しているところであります。今般建物の解体工事の着手など県の動きもあることから、引き続き本市のまちづくりに資する利活用が図られるよう働きかけしてまいります。 次に、ＪＴ跡地についてであります。会津若松市中心市街地活性化協議会からいただいた意見書につきましては、ＪＴ跡地は多面的な利活用策を検討すべきとの内容であり、それに対しＩＣＴオフィス環境整備事業の考え方を説明するとともに、本事業を核としながら観光への配慮など施設のあり方については、意見書の趣旨を踏まえて検討していく旨の回答を行った経過にあります。現在事業の具現化に向けた基本計画を策定中であり、当初の方向性に変わりないところでありますが、ＪＴ跡地は本市のまちづくりに重要な土地であること、また本事業の目的や必要性については同じ認識にあると理解しておりますので、今後とも事業の進捗に合わせ、関係する団体、市民の方々への説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、将来の会津若松市像と中心市街地活性化の推進についてであります。本市の中心市街地は、長い歴史の中で、商業、公共公益施設、公共交通機関等の都市機能が集積され、人々の生活、交流の場として、まちの顔として、会津地域の中核的役割を担ってきたエリアであり、その活性化を図ることが交流人口や定住人口、産業の活性化等の点から重要であると認識しております。中心市街地活性化基本計画においては、城下町回廊のにぎわいを基本理念に、神明通り商店街一体的整備構想事業や空き店舗対策事業等による商機能の充実、店舗外観の改修や通りの板塀化等の魅力的な町並みづくりによる交流人口の拡大、イベントの開催や活動の場づくりなどによる市民活動量の増加、さらには歩行空間の整備や公共交通、福祉、医療環境の充実などの各種事業を位置づけており、商店街や民間事業者、関係機関との協働により着実に推進してまいります。 次に、地域公共交通の理念と法に定める運送事業に対する認識についてであります。地域公共交通は、地域住民の日常生活における移動を初め、観光客など来訪者のための交通手段として、また健康増進、観光振興、交通安全、中心市街地の活性化など、まちづくりとも連携することで活力ある地域づくりを進めていくための大切な基盤であると認識をしております。また、公共交通の運行形態などを定める道路運送法では、交通事業者が運行する一般乗り合い旅客自動車運送が原則とされ、自家用車を使用して運行する市町村運営有償運送については、交通事業者による運送サービスが確保できない場合などに限り許可されるものであり、こうした法の趣旨を踏まえつつ、地域の実情に応じた適切な公共交通サービスの選択が求められていくものと考えております。 次に、市の取り組みの検証・評価と課題についてであります。市では、これまで平成22年度から平成28年度までを計画期間とする地域公共交通総合連携計画に基づき、地域公共交通の充実に向け、住民、交通事業者、関係団体等と連携した取り組みを進めてきたところであります。具体的には、わかりやすい時刻表の作成、配布などによる利用促進に取り組むとともに、公共交通空白地域の一つである金川町・田園町での共同運行方式による住民コミュニティバスの導入、さらには利用者や地域の方々の意見を反映した市内３・４コース・松長団地線の見直しなどに取り組んできたところであります。また、このような取り組みを通して、地域公共交通会議を中心とする協働体制は一層の拡充が図られるとともに、路線バス全体の利用者数も下げどまりつつありますが、今後さらなる人口減少社会を迎える中で、地域公共交通をいかに確保、維持していくかが課題であると認識しております。 次に、市が取り組むべき公共交通体系とその具現化のための推進手法と方向性についてであります。市では、市内バス全路線の交通ネットワークのあり方やハブ拠点づくりを考えた地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでいるところであります。当計画の中では、バスの乗降データや地域ごとの各種データに加え、住民や利用者の方の声も把握、分析しながら、地域の実情や利用者の目線が大切にされる公共交通体系のあり方を検討しているところであります。引き続きこうした視点や姿勢を基本とした策定を進め、今後とも公共交通空白地域ヘの対応を含めて、市民が移動しやすく、まちづくりに寄与できる地域公共交通の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 除雪対象路線の選定理由と排雪基準についてであります。本市の除雪路線については、車道延長1,409キロメートルのうち827キロメートル、歩道延長147キロメートルのうち116キロメートルを対象としております。対象路線につきましては、本市の道路ネットワークに不可欠な幹線道路、地域間をつなぐ道路や沿線に居住している生活道路など、降雪により市民生活に影響が生じる市道で、除雪車での作業が可能な市道について選定しております。 次に、市道の排雪基準についてであります。まず、車両や歩行者の通行を確保するために除雪を最優先とし、その後雪害応急対策本部が設置されない平常時においては、バス路線など車両のすれ違いが困難になった幹線道路の拡幅、見通しが悪く通行の支障となる交差点などの雪山の除去、次の除雪に備えた雪だめ場の排雪を行うこととしております。また、積雪量が80センチメートルを超え、雪害応急対策本部が設置された場合には、交通及び運送網の確保と市民生活の安定を緊急的に確保するため、最優先に排雪を実施する道路として、排雪運搬経路、主要幹線道路、救急指定病院周辺道路及びバス路線を１次排雪路線と位置づけ、小中学校周辺道路や補助幹線道路を２次排雪路線、その他、状況に応じて排雪を実施する市道を３次排雪路線として段階的に実施することにしております。 次に、平成26年度の除雪実施内容の評価と今年度の変更点についてであります。平成26年度は、前年度より除雪車両を４台増車し238台体制で、降雪に対する交通の確保のため、車道及び歩道の除雪を行ったところであります。しかしながら、平成26年度は累計降雪量522センチメートルの記録的な豪雪の年であり、たび重なる降雪のため、作業に時間を要したことから、さらなる車両の増車が必要であると認識したところであります。平成27年度の除雪実施計画につきましては、昨年度の経験を生かし、車両を19台増車し、これまで以上に速やかできめ細かな除雪作業の実施に努めてまいります。 次に、除雪、排雪に関する苦情数と課題解決の取り組みについてであります。昨年度の除雪、排雪に関する要望、苦情につきましては、平成27年３月末現在、全1,980件のうち、早期の除雪を望む要望が468件で全体の24％、雪山の除去についての要望が419件で全体の21％、ザケ雪、わだちの処理についての要望が276件で全体の14％となり、続いて間口への寄せ雪の処理や道路拡幅についての要望が寄せられております。早期除雪の要望への対応といたしましては、全ての除雪路線を一斉に除雪することは困難であることから、バス路線など市民生活に影響が大きい早出路線から段階的に行ってきたところであり、１台当たりの除雪車両の担当路線延長を短くすることにより作業の迅速化が図られるよう、市政だよりやホームページ等を活用し、車両及びオペレーターの確保に努めてきたところであります。また、雪山の除去等の要望への対応といたしましては、昨年度に引き続き、市直営班と除雪業者各社との混合による排雪専門班を組織し、作業の効率化が図られるよう準備を進めているところであります。 次に、除雪車にＧＰＳ機能を搭載する事業の内容と効果についてであります。除雪車運行管理システムは、スマートフォンなどのＧＰＳ機器を除雪車両に搭載し、位置情報や稼働状況をインターネットを通して確認できるものであります。今年度におきましては、直営車両50台へスマートフォンを搭載し、システムの稼働や操作、運用について来年度に向け試験運用するものであります。本システム導入により期待される効果につきましては、除雪の作業状況を常時把握できるため、市民の皆様からの要望等に対して迅速な対応や除雪車への指示が可能となり、また将来的には作業状況の見える化につながっていくものと考えております。さらに、日報の自動集計や費用の日常的な管理など、除雪に係る事務の効率化が図られるものであります。 次に、間口除雪についての関係課との協議や排雪、私道除雪の実施基準の検討についてであります。間口除雪につきましては、福祉除雪との事業の一本化に向けて、町内会における事務の簡素化などの課題もあることから、市社会福祉協議会などと協議を進めているところであります。また、排雪の実施基準につきましては、平成12年度の対応から、豪雪時の交通及び運送網の確保と市民生活の安定を緊急的に確保するため、排雪基準を策定し、適宜見直しを行ってきたものであります。また、私道除雪の実施基準の検討につきましては、高齢化が進展し、地域での対応が困難となり、私道の除雪要望が多く寄せられてきていることから、公道から公道へ通り抜けが可能で、日常的に不特定多数の人が利用し、一般交通に供している公共性の高い私道のうち、町内会からの要望、土地所有者の同意、除雪機械が作業可能な３メートル以上の幅員、路面が舗装されていることという４つの条件を実施基準としたものであります。今年度につきましては、町内会からの要望がなされた１路線及び生活道路整備事業補助金を活用して舗装された１路線の計２路線も含め、35路線、2.9キロメートルの実施を予定しております。今後につきましては、土地所有者の同意が得られていない２路線及び未舗装のため実施条件を満たさなかった現時点で把握している19路線について、生活道路整備事業補助金を活用した舗装を働きかけるなど、除雪実施条件が整うように町内会と協議しながら取り組んでまいります。 次に、ＪＲ会津若松駅周辺の整備状況と今後の予定についてであります。現在までの会津若松駅周辺の道路整備状況といたしましては、駅南側の市道幹Ⅰ―６号線において、町北踏切の拡幅整備を行い、駅東西地域の連絡を強化し、渋滞の解消や歩行者の安全確保を図ってまいりました。また、都市計画道路会津若松駅中町線については、中心市街地の歩行系動線の確保による活気とにぎわいを創出するため、歩道の美装化や消雪施設の整備を進めているところであります。さらに、まちなか観光の推進としては、大町通りや中央通りなどの商店街における市空き店舗対策事業の活用や、駅前地区の活性化について協議、検討する会津若松駅地区活性化委員会を組織化し、駅周辺地区の魅力を高めるための事業を展開しております。今後におきましても、現在取り組んでいる事業を継続していくとともに、駅を含めた周辺地区のさらなる利便性と魅力の向上につながる事業について検討してまいりたいと考えております。 次に、駅の一体的整備の必要性と課題についてであります。会津若松駅前広場は、本市の玄関口として、また会津地域の交通ネットワークの中核的な結節点としての機能を持つものでありますが、バス乗降場に屋根などもなく、またバス利用者とタクシー・自家用車の動線が交錯しているなど、利便性や安全性に課題があるため、一体的整備が必要であると認識しております。こうしたことから、現在東日本旅客鉄道、日本貨物鉄道、会津乗合自動車、本市とで駅前広場に係る勉強会を開催しており、現状と課題について共有するとともに、安全で利便性を高めていくための共通認識の醸成を図っているところであります。こうした関係機関との協力と認識の共有が駅周辺を含めた整備を進めていく上では重要であることから、今後も関係機関との勉強会を継続し、整備の方向性についての共通認識を深めてまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 いじめの実態についての調査方法及び県への報告についてであります。いじめの認知状況につきましては、各小中学校から所定の様式により毎月定期的に報告を受け、年１回県教育委員会に報告しております。なお、学校においていじめを認知した場合には、随時報告を受け、いじめの内容、学校の対応について確認し、いじめの早期解決を図っております。また、重大事態に該当する事案が発生した場合には、県教育委員会の出先機関である会津教育事務所に報告する仕組みとなっております。 また、ここ数年の件数と傾向に対する認識であります。いじめの認知件数は、平成24年度は、小学校57件、中学校13件、合計70件、平成25年度は、小学校14件、中学校15件、合計29件、平成26年度は、小学校24件、中学校13件、合計37件となっております。いじめの態様では、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるの調査項目に該当する言葉によるいじめが各年度とも半数以上、または半数近くあることが共通した傾向であると認識しております。 次に、不登校についての分析と解決策についてであります。不登校につきましては、各小中学校からの報告に基づいて実態を把握して分析をしております。不登校を解消するための児童・生徒への指導、支援については、各学校と教育委員会が連携して、あいづっこ不登校対応マニュアルに基づき、不登校の状況に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用するとともに、関係機関である児童相談所や医療機関、警察署等とも連携を図っているところであります。なお、これらの取り組みにつきましては、学校訪問や校長会等、さまざまな機会において一層実効ある取り組みとなるよう改善点を話し合い、確認しているところであります。 次に、ひとり親家庭等の環境に置かれている児童・生徒数等の把握と教育相談件数や内容についてであります。ひとり親家庭等の児童・生徒数につきましては、必要に応じて各学校に照会を行い、調査をしております。また、平成26年度にスクールカウンセラー等が受けた相談件数については、相談者別と相談内容を別に集計しておりますが、相談者については小中学生が延べ3,394件、保護者が延べ863件でありました。相談内容については、不登校についてが22.5％、学校不適応に関することが13.3％、学業・進路に関することが10％、人間関係に関すること、性格・身体に関することがともに8.1％、発達障がいに関することが７％でありました。不登校と学校不適応に関する相談が相談内容の３分の１を超える割合となっており、相談体制の充実など課題解決の取り組みをさらに進めていかなければならないと考えております。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） お答えいたします。 鶴城小学校の教育環境への配慮についてであります。児童・生徒が１日の大半を過ごすこととなる学校施設は、安全、安心の確保はもとより、快適性への配慮等も重要であると認識しており、新たな鶴城小学校におきましては、校舎の南側への普通教室の配置による採光の確保や施設全体への多くの木材の使用、エレベーター、多目的トイレの設置等により快適性への対応に配慮するとともに、普通教室への可動式間仕切り壁の設置やオープンスペース、多目的スペースの整備等により、多様な学習形態への対応にも配慮した施設整備を行っております。また、トイレの洗浄水への雨水利用やＬＥＤ照明器具の採用、太陽光発電設備の設置等による環境面への配慮に加えて、屋内運動場へのミーティングスペースやシャワールーム、備蓄倉庫の設置等により、避難所施設としての使用にも配慮した施設整備となっております。 次に、今後の学校建設における留意点についてであります。これまで建設してきた学校や新たな鶴城小学校における事例等を踏まえ、またそれぞれの立地条件や地域特性等を考慮しながら、教育環境のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、スポーツ基本計画の策定についてであります。本市が抱える少子高齢化や健康意識の向上、世代間交流の進展など、市の実情と健康スポーツ都市宣言を踏まえ、スポーツ基本法に基づく新たな計画を平成28年度中に策定する方向で取り組んでまいります。 次に、総合型地域スポーツクラブの現状認識についてであります。スポーツクラブは、地域住民が主体となり、子供から高齢者まで、性別や年齢、特定の種目に限定されることなく、レベルや興味に応じていつでも誰でもいつまでも楽しむことができる地域のスポーツコミュニティーであり、現在本市では２つのスポーツクラブが活動を展開しております。両スポーツクラブは、地域のスポーツニーズに合わせ、各種スポーツ教室や健康教室等を開催するとともに、スポーツを通した仲間づくり、生きがいづくりに取り組み、健康で活力ある地域コミュニティーづくり等に努めていただいているところであります。また、その財源につきましては、会員からの会費や各種教室等の参加料による自主財源とスポーツ振興くじ助成金を活用している状況にあります。 次に、スポーツクラブの増設の考えについてであります。スポーツクラブは、自主財源による運営を基本とするものであり、安定した運営に向けて、会員の確保や活動拠点、スポーツクラブ活動対象範囲、さらには地域の特性を生かした運営がなされるものと認識しております。このことから、新たなスポーツクラブの設置については、県広域スポーツセンターと連携し、各地区体育連盟などの団体と協議しているところであります。 次に、震災に関するスポーツ振興くじ助成金終了後の運営費に対する考え方であります。スポーツ振興くじ助成制度につきましては、平成29年度以降も存続すると伺っておりますが、助成対象経費の限度額や助成要件等の変更があることから、スポーツクラブと連携を密にし、活用を検討してまいりたいと考えております。また、地域スポーツの推進という公益的な活動の観点からも、安定的、継続的な運営をするためには法人化を含めた組織体制の整備や自立に向けた魅力的なメニューの開発、会員をふやすための広報事業など、多面的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） お答えいたします。 観光振興に対する評価と成果、現状と課題についてであります。観光振興策の事業の評価と費用対効果につきましては、行政運営方針や行政評価、予算編成などの機会を通して検証しているところであります。本年度は、特にふくしまデスティネーションキャンペーンの実施、鶴ケ城天守閣再建50周年の節目の年でもあることから、相乗効果が図られるよう観光誘客の取り組みに努めてまいりました。費用対効果につきましては、具体的な数字で示すことは困難でありますが、天守閣の登閣者数や主要観光施設の入り込み数の増加、教育旅行の増加などから一定の評価をしているところであります。一方で、デスティネーションキャンペーン後の観光誘客に向けての効果的な事業展開が喫緊の課題であり、また教育旅行、インバウンド、コンベンションを３本の柱として捉え、今後観光関係者等を含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） お答えいたします。 2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合についてであります。この首長連合は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、地域の広域連携とその特色を生かした取り組みにより、各自治体の魅力や総合力を発信するとともに、地域活性化と地方創生を実現することを目的としております。本市におきましては、その趣旨に賛同し、既に参加を表明したところであり、事業内容につきましては、観光振興やボランティアなどの人材育成といったプロジェクト等が示されたものの、具体的な事業展開や進め方につきましてはまだ整理されていないことから、今後他の自治体の動向を注視しながら、本市の持つ優位性や特色を生かすことができるように事業の活用方法等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） お答えいたします。 新たな観光誘客につながる戦略やイベントのあり方と予算確保の考え方についてであります。初めに、観光戦略のテロワールについてであります。テロワールは、地域特有の食や文化、風土などと歴史を織り込み、地域の魅力向上や活性化を図る戦略であり、本市は潜在的な地域固有の資源を有しているものと認識しております。 次に、交流人口の拡大につながるイベントについてであります。現在市が主催または共催しているイベントにつきましては、それぞれの行政目的に沿って実施しているところであります。今後誘客や交流人口の拡大が期待できるイベントにつきましては、より効果的な誘客が図られるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、平成28年度に向けた観光予算の確保についてであります。平成28年度は、ふくしまデスティネーションキャンペーンのアフターキャンペーンが予定されており、本年度の取り組みの検証結果を踏まえ、来年度も魅力創出に努めるとともに、キャンペーン後も切れ目ない誘客活動に力を注いでまいりたいと考えております。さらに、教育旅行やインバウンドの推進に資する事業の展開とともに、コンベンションにつきましては観光振興の重点事業として位置づけ、取り組みを強化してまいりたいと考えております。 次に、地域コミュニティポイントサービス実証事業についてであります。本事業は、実証事業として特定健診を中心とした健康づくり活動やボランティア活動等に対してポイント付与を行うとともに、ポイント利用ができる店舗の確保、さらにカード利用状況のデータ収集を行うものであります。カードは、本年11月末までに6,700枚を配布し、端末設置の承諾を得ている店舗は11店舗となっております。今後も継続してカード配布を行うとともに、利用店舗の拡大に取り組んでまいります。 次に、商店街の活性化に向けた対策についてであります。商店街の魅力と活力を向上するため、空き店舗に出店する際の店舗賃借料の補助や商店街の活性化につながるイベントに対する補助など、商店街の主体的な取り組みに対し、中小企業振興条例に基づく支援を行っております。また、中心市街地活性化基本計画に位置づけられる事業について、商店街や民間事業者等との協働により着実に進め、さらなる商店街の活性化を図ってまいります。 次に、神明通りのアーケード整備事業についてであります。アーケード整備事業で採択を目指している国の補助制度については、平成28年度の概算要求の内容が示されており、地域コミュニティー、買い物機能の維持・強化を図る全国モデルとなるような事業に対し補助をする内容となっております。商店街では、アーケードのみの整備だけではなく、少子高齢化や地域交流に資する複合的で先進的な商店街空間の整備が必要であるとの認識のもと、その計画策定に向けて協議を進めているところであります。市といたしましても、アーケード整備事業の実現に向けて、商店街との協議や関係機関等との調整、的確な情報提供など、引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に、プレミアム商品券事業に対する検証と事業成果の総括についてであります。今回で６回目となるプレミアム商品券事業につきましては、発行総額３億3,000万円のうち約３億800万円が販売された実績や、あわせて実施したあいづ商業まつりにより、消費者の消費喚起や地域経済への景気刺激策として一定の効果があったものと認識しております。また、過去５回実施されたプレミアム商品券事業における検証結果を踏まえ、はがきによる事前申し込み制の導入や１人当たりの購入限度額を３万円とすることでより多くの市民の皆様に購入いただいたこと、さらには商工会議所会員以外の店舗も参加できたことや、地元専門券を導入したことなどにより、地域経済の活性化に寄与したものと認識しております。現在事業主体である商工会議所においてアンケートを取りまとめ中であることから、これらの結果を踏まえ、事業効果を検証してまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） お答えいたします。 出陣券についてであります。あいづ食の陣実行委員会が発行するプレミアムつき商品券、出陣券は、１セット5,000円分を上期は１万セット、下期は追加分も含めて１万3,000セットを販売したところであり、当初販売分は早期完売となったところであります。現在下期の出陣券をご利用いただいている期間ではありますが、９月末日までを利用期限とする上期分の利用状況につきましては約99％と高く、市民の皆様や本市を訪れた観光客の方々に旬の会津の食材のおいしさを味わっていただけたものと認識しております。また、生産者、飲食店等からも好評であり、あいづ食の陣の取り組みの推進から、飲食店等での売り上げのみならず、農産物の生産振興にもつながったことから、地域経済の活性化が図られたものと認識しております。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） お答えいたします。 産業振興につながる市の条例についての認識と成果についてであります。市の産業振興にかかわる条例は、理念や施策の方針を柱とする観光振興条例や食料・農業・農村基本条例のほか、支援の基準を定めた中小企業振興条例などがあり、対象業種や規定内容がそれぞれの目的によって異なるものとなっております。また、その時々の経済状況や産業情勢のもと、条例の趣旨を踏まえた施策を通して、観光誘客による交流人口の拡大や中小企業の支援を通した商工業の振興、さらには農商工連携による地場産業の振興などにより、本市産業の発展に寄与してきたものと認識しております。 次に、産業振興に関連した条例の整理と産業振興会議の設置の検討についてであります。市では、本年４月から庁内体制として産業振興検討会議を組織し、これまで９回にわたり、先進事例の研究や学識経験者からの意見聴取など検討を重ねてまいりました。また、商工会議所や中小企業家同友会を初め、農林業や地場産業の関係団体など、これまで７団体に対し、地域経済や産業情勢のヒアリングを実施し、あわせて産業振興会議や産業振興条例についての意見交換を行っているところであります。これまでの意見としては、新たな条例の制定よりも多様な視点から地域の資源や課題について意見を交わし、新たな連携を目的とする場の設定が必要という意見が多く出されております。引き続きヒアリングや意見交換の結果を踏まえながら、地域事業の振興策について検討してまいります。 次に、産業全般の振興に貢献できる条例の必要性についてであります。本市の今後の産業振興ビジョンや方向性は、現在策定に取り組んでいる第７次総合計画との整合を図る必要があると認識しており、これまでの取り組み成果を踏まえ、現在の施策や既存条例の検証を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 一定の答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。 まず、市の教育行政についてです。いじめや不登校の原因については、いろいろと考えられるんだろうというふうに思います。教育委員会がその早期解決を目指している中で、具体的にどんな取り組みが効果を上げているのかという点についてお聞かせをいただきたい。 あと市内に２つあるスポーツクラブに対して、平成29年度以降、クラブ運営について、今の答弁のような説明を予定されているのかどうか。また、地域会員の負担金のあり方について、市の考えを改めてお聞かせをいただきたいと思います。 あと市のまちづくり政策と市民サービスについてですが、ＪＴ跡地のように旧県立病院跡地の利活用について、市が積極的にかかわれる手法として、県にお願いするだけではなくて、一旦市が譲渡を受けて、公共施設や民間の複合施設などの整備を進めることは考えられないのか、この点についてお尋ねをしたい。 あと11月の市民との意見交換会においても、やはり本市の高齢化が進む中で地区内の除雪、排雪が地域でもうできなくなっているというのが現状でありまして、切実な問題だなというふうに思います。これらを踏まえて、私道の袋小路を含めた除排雪のあり方について、今後方向性をぜひ改めてお聞かせをいただきたいと思います。 それと、駅前の再開発事業、答弁いただいたんですが、将来の会津若松市にとって必要不可欠なものであろうというのは共通した認識だろうと思いますが、整備計画を策定していく、再度地権者とか継続的な協議が今後も必要になるんだろうというふうに思いますが、この点について何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 あと観光振興政策と商工業の現状と課題ですが、いわゆる首長連合についてですが、今後庁内で関係する各課がいろいろ出てくるんだろうと思いますが、どのような取り組みが予定されているのか、また特徴ある計画が推進されていくのかについてお答えをいただきたいと思います。 観光商工部長からテロワールの認識、答弁ありました。いわゆるインバウンドです。つまり外国人誘客が過熱する中で、山形県の鶴岡市の事例はご存じかもわかりませんが、気候風土、伝統文化を組み合わせてＰＲするテロワール戦略、外国人の誘客を目指しているということです。本市も会津伝統野菜であったり、郷土食、それに世界に今発信できる地酒なども取り組みを行っているわけですから、きのうのデービッド・アトキンソン氏の講演も一緒に聞いていたわけですけれども、国内外の誘客に生かせないかということです。いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 あと観光商工部長から地域コミュニティポイントサービスの実証事業について答弁ありました。地域循環型の市場を創出し、会津若松市の地域活性化を目指す、會津極上ＷＡＯＮを唱えています。6,700枚程度発行されているということですが、実はこの事業、８月24日からもう既に開始されているんです。市内で利用できる店舗が11店舗、今答弁たしか11店舗と。パソコン上で表示がもちろんされていませんし、一体どうなっているのかなと思うんですが、この点について再度お答えをいただきたいと思います。 ２回目の質問です。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） それでは、おただしにお答えいたします。 教育委員会がいじめや不登校の早期解決を目指している中で具体的にどんな方法が効果を上げているかといったご質問かと思います。いじめや不登校につきましては、各学校とも校長を中心に、学校全体で組織的に未然防止、早期発見、早期対応、再発防止等のさまざまな取り組みを行っているところであります。その中において、スクールカウンセラー、教育相談員、心の教育相談員、スクールソーシャルワーカー等の人的な配置による各種相談活動が最も大きな役割を果たして、早期解決に結びついていると認識しております。また、スクールソーシャルワーカーにおいては、市健康福祉部や児童相談所、医療機関等とのつなぎ役を担っておりまして、関係機関の連携した取り組みに大変貢献しております。いじめ問題の早期発見、早期解決につきましては、毎月各学校からいじめの認知状況の有無について報告を受けていることが一定の成果を上げていると考えております。今後も各学校において短いサイクルで定期的に認識する、確認することを継続していきたいと考えております。 最後に、不登校問題の解消に向けましては、市として適応指導教室ひまわりを開設しております。学習や集団活動の場をつくり、学校復帰に向けた取り組みを行っています。なお、昨年度は通級生のうち、完全復帰１名、部分復帰８名となり、中学校３年生の５名につきましては、目標としていた高校進学等も達成することができました。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） スポーツクラブについての再度のご質問にお答えしたいと思います。 平成29年度以降のクラブ運営に関する説明についてでございますが、市ではスポーツ振興くじの東日本大震災復旧・復興支援助成金が平成28年度で終了いたしますことから、既存のスポーツクラブに対して、法人格を取得する検討や魅力ある新たな教室の創設、さらには自主財源の確保について協議を行ってきたところでございます。引き続き今後の運営について各クラブと協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 また、地域会員の負担金のあり方についてでございますが、スポーツクラブは会員の会費や参加料によりクラブ運営を行っている現状にあります。これら負担金につきましては、各クラブで決定しておりますが、市といたしましては今後の活動の拡大、充実等により、自立に向けた会員数の増加を図るための広報等の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、東京オリンピック・パラリンピックの首長連合の取り組みについてでございます。先ほどご答弁申し上げましたように、現時点におきましては具体的な事業展開あるいは進め方というものが示されておりませんが、当然オリンピックの開催ということになりますと、海外からの外国人の観光客の方が大勢おいでになるということで、想定されます内容といたしまして、オリンピックを契機に外国人の観光客の誘致、それから見本市ですとか特産品の市場の設置、さらにはオリンピック・パラリンピックでの地場産品の採用、さらには８万人規模のボランティアの方が参加されるということで、そういった方の育成支援というものが考えられると思います。会津若松市においてどういったところでこういった取り組みにかかわっていけるか、今後関係部局と協議しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 私のほうからは、県立病院跡地のことについての市が譲渡を受けて複合施設等の検討をしてはどうかということについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、市のほうとしては、先ほど市長からも答弁ありましたように、県のほうから、県の病院管理者のほうから照会があった際に、今年３月には県営武道館としての建設用地、そしてまたは公的な利活用について検討していただきたいと。具体的には、政府関係機関の地方移転候補用地などに活用できないかということでの提案をさせていただいたところであります。その後県のほうともいろいろ意見交換をさせていただいてはおりますが、今年度また来年度に向けて、２カ年にわたって取り壊し、県は整地をしていくと。そういった意味で、県サイドとしては市の要望なんかも受けながら時間をかけて協議していきたいというような考えを持っておりますし、また行政を優先とした活用を考えていくことを基本に考えていきたいということですが、県庁内での協議、検討を踏まえた対応を今後とも図っていきたいというような回答をいただいております。市としましては、これまでどおり、回答申し上げましたように、武道館建設の誘致または公的な利活用について検討していただきたいということを継続して要請していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 私のほうからは、ＪＴ跡地について、一旦市が購入して複合施設建設等の検討はできないのかということにお答えしたいと思います。 まず、ＩＣＴオフィス環境整備事業ということで現在進めているわけでありますが、これは民間の活力を活用して、それを前提として財政負担を極力抑えながら効果的に推進していこうという狙いがございます。また、地域再生計画において、平成30年度までにＩＣＴオフィスを整備するということで国の認定を受けている中で、民間事業者による迅速な整備が期待できるということでございます。こうしたことでほかの自治体に先駆けてＩＣＴ企業の誘致、集積を図っていきたいというふうに考えております。なお、当該地は重要な土地であるということでございますので、市が大きくかかわりを持って、適正かつ効果的な土地利用が図られるように推進していくものでありまして、こうしたことから現時点では民間同士の売買を想定しているところでございます。 次に、テロワールでございます。本市におきましては、議員からもありましたとおり、伝統野菜であったり、郷土食であったり、地酒など、固有の資源が豊富にございます。外国人へのアンケートによりますと、日本への興味の一番が日本食だということでございます。こうしたことから、特にインバウンドにおきましてはこのテロワールという考え方、戦略というのは非常に有効な考え方であるというふうに思います。ここでしか味わえないというようなものを素材としていくということで、外国人だけではなく国内旅行にあっても強力な誘客のツールになるものと認識しております。 続きまして、地域コミュニティポイントサービスについてでございます。この事業につきましては、経過を申し上げますと、８月末から特定健診受診者を中心にポイントを付与したカードを配布いたしまして、11月末時点で約6,700枚を配布したところでありまして、一方で同時に協力店舗の確保に向けて商店街へ説明をし、また各店舗に対して委託事業者が説明してきたということでございますが、端末の協力店舗の開拓というのが非常に難航しまして、当初の想定よりも事業の進捗が遅くなった状況にございます。こうしたことから、予定では10月中旬ということでホームページ上には出しているところでございますが、まだ協力店舗が少ないという中で、表示について行き届いていなかったというようなことでございます。ただ、現在未設置店舗が端末を設置した店舗の状況を見て興味を持っていただけるようになってきておりますので、今後前向きに考えていただけるような店舗がふえていくものと認識をしているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） お答えを申し上げます。 私道の除雪の今後の方向性ということでございますが、先ほどご答弁を申し上げましたが、まだ土地所有者の同意が得られていないところとか、あと未舗装のために条件をまだ満たしていないというところとか、そうしたところがありまして、今般町内会等へ説明や働きかけなどを行ったところ、今年度先ほど申し上げましたように２路線実施に至ったという経過もございますので、今後そうした町内会に説明や働きかけを行った後、条件が整うように協議しながら現在の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 駅前再開発事業について、今後の整備の考え方ということでございます。過去の会津サティの閉店を受けまして、当時駅前地区の再開発協議会というのが組織されて、事業計画案の検討などがなされてきた経過がございますが、地権者の中には高齢のために移転を希望しないというような方とか、費用負担が生じることを懸念する方々もあって、そうしたことから事業計画の策定には至らなかったというような経過がございます。現在は、会津若松駅地区活性化委員会を組織いたしまして、イベントを通したにぎわいづくりに取り組んでおられるということでございまして、市といたしましてはこうした取り組みを支援していくとともに、これからの地区の方々の機運の盛り上がりや、さらには民間の開発の情報などを的確に把握しながら、必要に応じて関係機関との協議などの場を持ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 いじめ、不登校の件、個人質問でこの後２人が質問される予定ですから、そちらにこの先を譲ります。 スポーツクラブの件ですが、平成27年11月現在、国内で約3,200クラブ、県内でも87クラブ、会津では19クラブあるんです。そこで、活躍しているクラブの活動内容を見ますと、ほかのクラブマネジャーは自治体職員とか各種事業の委託料で雇用されているなど、非常に安定した運営財源で各種事業が行われている。つまり行政支援がしっかりとされているという認識を私は持っているんです。これら自治体同様、支援が本市においても必要ではないかなという思いで質問をしておるんですが、その件について再度答弁をいただきたいと思います。 あとＪＲ会津若松駅の、先ほど観光商工部長から、駅前広場勉強会なんていうものも何かできているみたいですから、そういったところでいろいろと今後の利活用については考えていただければなというふうに改めて思っておりますので、ぜひ推進していただきたい。 ただ、地域コミュニティポイントサービスは、利用可能店のチラシです。ファミリーマート、ミニストップ、ツルハドラッグ、吉野屋、かっぱ寿司、ヤマト運輸、コスモ石油、ルートイン、ワシントンホテルなどとは一応書かれておりました。各店で利用案内が表示されていません。また、リーフレットには全国17万3,000店舗、ＷＡＯＮ加盟店で利用でき、利用金額の0.1％が市の産業振興に寄附されるというふうに書いてあるんです。これがどのような形で還元をされるのか、だんだん心配になってきました。その金額も当初見込まれていたのでしょうけれども、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 ３回目の質問でした。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） 再度のご質問にお答えいたします。 スポーツクラブに対する行政支援についてであります。会津地域の19のスポーツクラブのうち、法人格を取得し、自治体が所有する施設の指定管理者として財源を確保しているクラブは３カ所ございます。そのほか県内の多くのスポーツクラブにおきましては、本市と同様、平成28年度でスポーツ振興くじの震災分の助成が終了いたしますことから、運営財源の確保が課題になっているものと認識しております。スポーツクラブの運営財源につきましては、原則として会員の会費や教室の参加料等でありますことから、今後とも県広域スポーツセンターの指導、助言を受けながら、自立に向けた支援を継続してまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） ＷＡＯＮカードの利用可能な店舗でこの地域コミュニティポイントの案内が表示されていないのではないかというご質問でございますが、今回実証実験を行っておりますこの地域コミュニティポイントというのは、ＷＡＯＮのポイントそのものとは別のものということになっておりまして、それぞれ互換性がございませんで、ＷＡＯＮポイントが利用できるお店で地域コミュニティポイントが利用できますということではないということで、これは地域コミュニティポイントは新たに機械を設置して、こちらで設置をお願いしていくというようなものでございます。ＷＡＯＮカードによるＷＡＯＮのポイントということで、利用額の0.1％が市に寄附されるということでございますが、これは毎年２月に城下町會津まちづくり寄附金として寄附をいただくということで地域貢献協定を締結させていただいたところでございまして、平成26年度分につきましては20万円強の寄附金を頂戴したところでございます。
○議長（目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 スポーツクラブで、しつこくて申しわけないんですが、スポーツ振興策としてクラブの促進、育成を図るということであれば、スポーツクラブの先進事例はもうとっくに研究されていると思うんですが、いい事例を本市の支援体制にぜひ、さらに強化を考えるべきではないかというふうに思っておりますし、クラブハウスについてもお考えがもし教育委員会の中であればお答えをいただきたいと思います。 あと、観光商工部長、地域コミュニティポイントサービス、実はホームページきのうも見てみたんですが、10月中旬から利用できるお店ができ、これから随時ふえていきます。利用できるお店について、準備が完了次第、随時下記のポータルサイトで公開していきますとあります。そのポータルサイトを見ますと現在準備中なんです。全くあり得ない話かなと。委託元の市は何をどのように指導、監督されているんだろうというふうに思います。もう一度責任ある回答を求めます。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） スポーツクラブに関する先進事例調査についてでございます。市では、県広域スポーツセンターと連携を図りまして、既存のスポーツクラブを含めた地区体育連盟と合同による先進地のスポーツクラブの視察を実施しております。スポーツクラブの財源の確保ですとか、あるいは運営について調査を行うとともに、新たなスポーツクラブの設立に向けた機運の醸成に努めてきたところでございます。今後につきましては、県広域スポーツセンターからアドバイザーを派遣していただくなど、スポーツクラブの自立へ向けた取り組みを支援するとともに、広く総合型地域スポーツクラブの魅力の広報等に努めまして、会員拡大に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 地域コミュニティポイントサービス実証事業でございますが、先ほども申し上げましたように端末の設置協力店舗の開拓というのが非常に難航いたしました。このため当初の想定よりも事業の進行が遅くなったわけでありますけれども、それについての説明が不十分であったなというふうに考えております。今後早急にホームページ上での説明を加えさせていただきまして、なおかつこれから店舗がふえていきました暁には、改めて市政だよりあるいはポータルサイトでお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 渡部 認議員、５回目です。
◆渡部認議員 最後は市長に伺います。 いろいろとやりとりがありました。総合型地域スポーツクラブの考え方と今後の可能性についてですが、これは市長の判断をお聞きしないわけにはいきません。つまり平成29年度以降、市の支援についてであります。加えて、クラブハウスは、市長、県内50％強が既に設置しているんです。このことを含めて、市長の英断を信じ、再度お答えを伺いたいと思います。 あと市長にどうしても確認の意味も含めてお尋ねしておきたい点がありますが、イオンとの地域貢献協定が市民にどれだけ理解をされてお役に立てているのかなという点と、今ほどあった地域コミュニティポイントサービスについて、実証実験が本当に成果が期待できるのかという点、心配になってきました。さらに、観光予算の確保とあわせて（仮称）産業振興条例について、市長がどのような考え方をお持ちなのか、率直な見解をお聞きして、質問を終わります。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） ４点ご質問をいただきました。 総合型地域スポーツクラブにつきましては、子供から高齢者までということで、年齢、性別にかかわらず、なおかつ特定の種目に限定することなく、それぞれレベルや興味に応じて楽しめるものというふうに考えております。これからの少子高齢化の時代の対応にとっては必要なものだというふうに思いますし、有益な事業であるというふうに考えております。具体的な支援ということは、この場では申し上げることはできませんけれども、教育部長が何度かお答えしているとおり、会費や教室等の参加料、これも大事な自主財源でございますけれども、その運営をどうするかということは市にとっても課題だというふうに考えておりますので、自立した運営へ向けて支援の継続をさせていただきたいと思います。 ２点目が地域貢献協定が市民の皆さんに役立っているかというようなおただしだったと思いますけれども、イオンさんの取り組みは、前から申し上げているとおり、どちらかというともともとは震災後の風評被害の中で、地域産品が販売不振だという中で、支援の強化をしましょう、お米を買っていただいたり、産地市場としての市場からの野菜の出荷等が中心になっているわけであります。今まで20カ所を超える店舗において会津フェスタを開催させていただきまして、毎回、場所によって違いますけれども、５万枚とか10万枚の会津の産品のチラシを配らせていただいている。これだけでもかなり我々にとっては大きな支援をしていただいているというふうに思っておりますし、いろいろアドバイスをいただきまして、商談会や会津産食材を活用したオリジナルメニューのアドバイスなんかもいただいています。そういう意味では、大きな効果があるというふうに思います。私どもは、会津のものが地域内で地産地消されると同時に、それ以上に日本中に回っていくことを地産全消ということでイオンさんにアピールをさせていただいておりますので、今後の展開にはさまざま効果があると思います。そのほかに、加工食品であったり、お酒、それから漆器などにそれぞれ定番商品としての取り扱いをお願いし、実現したものもございます。まだ数字等は発表できませんけれども、いずれその経済効果についてもお話ができるかなというふうに思います。また、首都圏向けの共同物流も実はこれ課題がございまして、多くの店舗に物を運ぶということは物流コストがかかります。これをどういうふうにやったらいいかというようなこともさまざまな検討をしているところでございます。あともう一つ、市内の小中学生を対象に映画から学ぶというプログラム、映画から学ぶ……
○議長（目黒章三郎） ＷＡＯＮ全体の生産じゃなくて地元のポイントカードについて聞いていますから。
◎市長（室井照平） いや、イオンの地域ヘの、市民への貢献という部分で今お答えをさせていただいています。
○議長（目黒章三郎） いやいや、質問そのものがポイントカードのことが前提ですから。最初の質問から、そこから膨らませないでください。
◎市長（室井照平） いやいや、地域貢献協定が役に立っているかということで、映画から学ぶという事業も非常に好評だというふうに思っております。ただ、地域コミュニティポイントサービス実証事業につきましては、配布については一定程度進んでいるわけでありますが、使えるお店の理解が得れていない。非常に私としても残念な状況であるというふうに思いますので、これから観光商工部としっかり向き合って、ご理解をいただいて進めてまいりたいというふうに思います。 あと最後に、産業振興に係る条例等についての考え方ということであります。いろいろこの議会でも議論いただいているところでありまして、現在の条例についてはそれぞれ話があったかと思いますけれども、今後やはり現場の声といいますか、それぞれの事業者の思い、求めるもの、それをしっかり受けとめていくということで、１回目の答弁でもさせていただきましたが、商工会議所や中小企業家同友会を初め、農林業や地場産業の関係団体など７団体に対しヒアリングをさせていただいたということがやはり大きなポイントになるというふうに思います。小企業、そして中小企業の方の経済状況というのは極めて厳しい状況にあると思いますので、その方たちにとって必要な条例が何なのかということをしっかり見定めさせていただいて、今後の条例制定へ向けての検討とさせていただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ４時３５分） 再 開 （午後 ４時４５分）
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
△時間の延長
○議長（目黒章三郎） ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、諸派連合代表、阿部光正議員に質問を許します。 阿部光正議員。 〔阿部光正議員登壇〕
◆阿部光正議員 最後になりました。諸派連合を代表して質問します。 人の生き方はそれぞれだが、リーダーと言われる人には必ず持ち合わせなければならない資質があります。リーダーとは、群衆の先頭を走る人であり、困難を切り開く人であり、また新しい地平を切り開く夢と理想を持つ人のことであります。そして、そのためには知性、理性と情熱、さらに決断力と実行力こそ最大の資質と言えます。信長も龍馬も歴史を転換する行動と理想と決断力を持っていた。だからこそ150年たっても400年たっても我々の中に語り継がれているのだ。会津の先人にも偉い人はいた。だが、その人々は会津を去った。会津の人材は払底し、小商人と農民のみの居住する土地となり、今日の低迷を迎えている。 １期目は、何も知らずに役人のピノキオでしかなかったときならいざ知らず、２期目は自分で歩く気概と方針がなければならないはずだ。ところが、９月議会で室井市長の語った方針演説にはそれが全く感じられなかった。１期も美辞麗句を並べただけで実践はほとんど何もなかったのに、２期目にも熱も心も伝わってこない。さきに述べたようなリーダーシップが本当に室井市長には備わっているのだろうか。この低迷し切った会津を、そして会津若松市を転換できるのは市長だけだと思っているが、私は室井市長のリーダーとしての資質に大いに疑問を持っている。理想なき決断力なき実行力なきリーダーは、市民にとって不幸である。私の質問は、強烈なワサビがきいているので、人によっては頭や喉や心に苦く感じられるかもしれないが、毒にはならない。殺菌効果もある。そのつもりで聞いてもらいたい。 さて、そこで問いたいが、市長の１期目の目標、安全・安心な暮らしの確保、地域活力の再生、持続可能な地域社会の構築等はできたのか。なるべく具体的に、数字が出るならそれをもって答えよ。 また、さきの９月議会の所信表明で述べた３本の柱、すなわち憧れの心、あすなろの心を育む、地域社会を活性化し、若者の働く場をつくる、お年寄りや障がい者に生きがいと安心のまちをつくる。何度も何度も耳にたこができるほど聞いてきたが、本当にそれができるのか。今までやってこなくてこの４年でできるという根拠は何か。具体的政策及び具体的事務事業で述べよ。 新しい教育長について、理想や信念があるかどうか聞きたい。教育委員会制度の改悪により、容易に教育に行政や政治が介入することができるようになった。具体的には、市長による教育長の指名という人事権が握られていること、財政権も市長に握られている。その上、今度は教育の素人である市長が教育大綱を決定するとしている。これを行政権の介入と言わずして何と言うのか。だからこそ私は、教育委員会の独立と中立が脅かされていると思っているのだが、教育長がそれを何の危機感も抵抗力もないのなら教育は一気に偏向することになると思うが、教育長の基本認識を述べよ。 ある市のある市長が得意だとして歴史講話なる授業を総合学習の場で行った。教員の免許も持たぬ、歴史学を専門に学んだわけでもない。単に市長だというだけで平気でそういうことができる。知性のかけらもないやり方で、もちろんこんなことを行っている市は全国のどこにもない。本田礼子女史と私だけがやめろと言ったが、議会も教育委員会も全く無反応だった。教育長、もし市長が同じようなことを要求したら、あなたはこれを受け入れますか。何しろ当時の教育委員会は、この事業に行政評価で最も高い評価をしていたわけだから、しないわけにはいかないのではないか。もっとも私は、余りのブラックユーモアと教育委員会のこびへつらいに笑う気にもなれなかったが、市長、あなたもやりたい気がありますか。 さて、笑えないユーモアをもう一つ。野口英世さんってどんな人でしたっけ。農民だったのかな。商人だったのかな。アネッサクラブの方々の要求で中町の商売の神様のようになっていますが、そういう人だったんだっけ。これも菅家市長の決断の一つですから、室井市長には何も言えないのかもしれませんね。何しろ室井市長は菅家さんのおかげで市長になれたと言われている人ですから、今でもそのご恩は終生大事でしょうね。野口英世さんは、世界的には医聖として有名なのでしょう。ところが、地元会津若松では商売の神様のように扱われて、中町に設置、安置されている。これはどうなのでしょう。誰も疑問を感じないのですか。本来あるべき姿というものがあると思いませんか。市長、教育長はどう思いますか。 さて、観光政策について聞きます。近年どこの自治体も、最近は国でさえも観光に力を入れます。それは、安直に金がもうかるからだと思うんですが、会津若松市もそうなのだろうか。そんなことで本当によい観光が生まれるのだろうか。観光の原点は、その地に誇れるものがある、地域の人たちが心の底から誇りにしているということだと思います。巨大な金をかけ、遊園地やレジャーランドもそうなのかもしれないが、本質ではない。 さて、我が会津にはすぐれた資源が山ほど眠っている。そして、そのほとんどが休眠状態です。そこで、何点かについて聞きます。まず、会津まつりですが、これがマンネリ化しているとは思いませんか。あるキーマンが重大な発言をしていますので、後に紹介し、市長の感想を聞きます。 ２点目は、中世の資源です。この前観光商工部長は、仏都会津等をプロモーションしていると言いましたが、何をどのようにプロモーションしたのか具体的に示せ。私の知る限りでは、これを世に出したのは吉田水道事業管理者が観光課長のときでした。新幹線の全ての席に全会津の仏様や寺社仏閣のカラー写真版が載りました。その後どうなったのか。一過性に終わっているのではないか。だから、私は吉田君を観光商工部長にすべきだと思っていたのに残念です。しかし、福島部長と平野企画副参事はパワハラ以上に強烈だと伺っておりますので、大いに期待しております。ぜひ期待を裏切らないでいただきたい。 ３点目は、猪苗代湖と背あぶり山です。この前観光商工部長は、これは大変大きな価値があると答弁していますが、これは活用されているのか。開発は進んでいるのか。どのように検討したのか示せ。まさか風力発電建てたべなんて言わないでしょうね。あれは他人がしたことで、市には何のかかわりもありません。背あぶり山の可能性については、リゾートブームのときに東急観光や有楽土地が目をつけ、構想図まで見ましたが、市は何もやりませんでした。 ４点目は、観光ルートの設定です。今の市内観光は総花的です。それもいいでしょうが、より深く知ってもらう、味わってもらうには、物産等の切り口によるルートの設定、もちろん業者の協力が必要ですが、これも有効だと思いますが、どうですか。 最後に、農業について聞きます。そもそもなぜ日本は食料自給率40％以下が何十年も続いているのか。それでいいのかという根本的な疑問があります。米国を初めヨーロッパの主要国もほとんど自給率は100％を超えています。なぜそれほど自給率にこだわり、農業にこだわるのか。それは、食料は生存の基本中の基本だからです。生活ではありません。生存です。つまり生きていくことの根本は食料だ、そんな当たり前のことを日本だけおろそかにしてきているのです。アメリカと財界にだけ顔を向けた自民党政治だからです。市長も例外ではありません。土地の集約化などという愚にもつかないことを平気で述べている。私から見れば無知もいいところです。それと、農業は地域経済の土台になってきたのです。それを掘り崩したからこそ都市と農村の格差がますます大きくなった。そこの理解が全くない。残念だ。本当に土地の集約は正しいのか。それでコストを下げることに何の意味があるのか。市長も農政部長も常々言っていることはブランド化であり、これは矛盾する話を平気でしているからこそ無知だと言いたい。競争力は強化されたのか。誰と何を競争するのか。ＴＰＰは、国内の法律以上の権限を持つというわけのわからない条約で、今まで積み上げてきた法の概念を根本的に覆します。この影響が小さいはずがないが、今までは内容がわからないの一点張りだったが、今は内容も明らかになった。真面目な答弁をすべきだ。 私は、米の10倍の収益のある野菜づくりには人間の集約化こそ必要だと思っています。古来からこんなことわざがあります。農民とアブラナは搾れば搾るほどとれる。くそばかにしたことわざで、支配者の農民に対する根本思想で、今でもそれはかわっていない。御用学者や評論家も、日本の農業の足腰が弱い、高齢化している、合理化が必要だなどとカビが生えた言葉を振り回すだけで、そして土地の集約化だ。農業ほど政治に左右されてきたものはない。何せ江戸時代は侍の次の身分だったし、奈良、平安時代は農民と書いておおみたからなどと呼んで持ち上げていた。そのくせ自分たちは、働きもせず搾取のし放題だった。本当にテロってやりたい。なぜ農業人口の減少に歯どめがかからないのか、高齢化に歯どめがかからないのか。市長と農政部長の見解を聞きたい。 収入の減少が若者離れを加速させていると思うが、将来対策はあるのか。言われて久しいのだから、対策はやってきたと思うが、どうか。米づくりが招いた結果だと思うが、どうか。各種対策は機能したのか。その結果を具体的に数字で示せ。 全ての経済原則に通じる需要と供給のバランスで成り立っているということだ。だとすれば、余っている米の値下がりは当然で、この対策ばかりやっているのは根本的にばかげた政策ということになるのではないか。だから、私は日本で不足している野菜、果物、肉をつくることが国民の要望にも一致して正しいことだと思う。そして、それはかつて農民も実践してきたが、現在ではほとんど残っていない。特に畜産はほぼゼロの状態だ。なぜそうなったのか。激しい価格の乱高下に耐えられなかったからだ。この問題を解決せずして農業問題を論じても空論に終わる。だから私は、物価スライド式価格補償制度を導入すべきだとしているのだ。なぜそうしないのか。有効性を認めながら実行しないというのは、サボリということではないのか。当然新規事業には困難がつきまとうが、それだからやらないというのは、やる気がないということではないのか。農作物の販売と価格は順調に伸びているのか示せ。安心して営まれる基盤づくりこそ真の農政だと思うが、どうか。 さて、室井市長の就任は3.11災害の直後だったので、この対策が最重要だったのは確かだが、目に見えるような対策は行ってきたのだろうか。農作物やホテルの被害に対しては、国や県が東京電力にやらせたが、室井市長は対策、対策と言いながら何をやったのか。１人当たり20万円と４万円の見舞金をもらったことか。見舞金というのは、実害があったからこそもらうのではないか。その一方で、観光商工部、農政部は、いや、あれは風評被害で会津も会津の物産も安全ですと言い募っている。この二枚舌は何だ。全く説得力に欠ける。だから、いまだに農政も観光も低迷しているのだ。全くもってみっともないことをしてくれた。あのとき市長は、あれで何十億円市民はもらいましたと得意げだったが、あなたの心情は小商人そのものだと私は思った。つまり目の前の利害得失に走る、人間としての矜持に欠けている。その口で白虎隊を語る資格があるのか、会津の誇りを語る資格があるのかと言いたい。だから私は、改めて風評被害対策として1,500人・10万個おにぎり大作戦をやらないかと提起している。どうですか。やりますか、やらないのかはっきりしてください。 蛇足ですが、議員の皆様に一言言いたい。今議会では、25人という歴史上まれに見る議員が登壇します。準備が全て完了してからとか、わからないからとか言っていれば、４年間はあっという間です。歩きながら考える、走りながら考えるということわざがあるように、そのようにして実践しつつ人間は進化するものだし、その中でこそ成長できるのだと思います。制度をいじくったり、大学の先生に褒められてすることが議会改革などではありません。一人一人が真剣にみずからの任務に取り組み、民の声を反映させること、さらにもう一歩前進するためには、議会は市の全てを決定する、議会が否決すれば市政は一歩も動かない、決定権者としての権限を有していると自覚することです。ところてん式な議案の可決が二元代表制などではないことは肝に命ずべきだと思います。 以上で壇上での発言を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 阿部議員に確認いたします。 よろしいですか。通告の中では、大項目（３）、観光政策について、中項目①、会津まつりのうち、マンネリ化しているとは思わないかというのは質問いたしました。しかし、２番目の市民参加型になっているのかと、３番目のぽつ、目的はどこにあるのか、これは質問しておりませんので、これは除外ということでよろしいですね。 あとさらに、同じく観光政策についての②、中世資源の活用のぽつの２番目、ほかの中世資源とは何か示せ、これも質問しておりませんので、削除ということになります。 それから、（４）、農政について、①、土地集約化は正しい政策かのぽつの４、野菜づくりには人間の集約こそ必要ではないかで、これ質問の形式とっておりません。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 違う、違う。通告はそうなっていますが、阿部議員は質問に壇上ではなっていなかったんですが、これは削除ということでよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） では、答弁者はそのことに留意をして答弁をお願いいたします。 市長。
◎市長（室井照平） 諸派連合代表、阿部光正議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私の１期目の目標実現についてであります。９月定例会における所信表明で申し上げた事項のうち、まず安全・安心な暮らしの確保に向けては、私の就任直後より、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧、復興に全力で取り組んできたところであります。震災の教訓を生かして地域防災計画の改定を行い、地域に根差した防災対策を講じるとともに、子供の安全を第一に考え、学校施設の耐震化に取り組んだことにより、平成26年度までに学校施設の耐震化率は78％まで進捗したところであります。さらに、災害情報等をいち早く配信する「あいべあ」によるサービスを提供し、登録者数は約7,400件までふえてきているところであります。 ２つ目の地域活力の再生に向けては、風評の払拭を図りながら本市経済の活性化に取り組んできたところであります。この中で観光につきましては、官民を挙げての取り組みにより、平成25年には観光客入り込み数約396万人を達成したところであり、農業分野においても、あいづ食の陣を展開するなど、地元農産物の消費拡大を図ってきたところであります。また、雇用についても、積極的な企業誘致に努め、製造業においてはこれまで新規立地企業による約160名、既存企業の増設による約400名の雇用が創出されたところであります。 ３つ目の持続可能な地域社会の構築に向けては、平成25年２月に
スマートシティ会津若松を掲げ、情報通信技術や環境技術などを活用し、市民の皆様が安心して快適に生活できるまちづくりを進めてきたところであります。特にエネルギー分野に関しては、これまで600世帯にＨＥＭＳを導入し、使用電力の見える化を進めてきたことで、家庭での節電意識の高揚とともに、導入世帯における電気使用量の削減が図られてきているところであり、地域のエネルギー需給調整を行うエネルギーコントロールセンターが運用開始されるなど、新たなエネルギー対策にも着手してきたところであります。また、電気自動車を公用車として導入し、災害時の電源供給源として利用できるよう環境を整えるなど、エネルギーと市民生活の安心の確保を結びつける効率的な取り組みも進めているところであります。 次に、所信表明に係る具体的な政策についてであります。まず、１点目に掲げた子供たちが未来に夢を持つことのできるまちづくりについてであります。子供たちの健全育成を図り、その将来性を高めることは、次の時代の担い手としての本市の持続的な発展につながるものと考えております。このため、土曜学習の充実やＩＣＴを活用して基礎学力の向上を図る取り組みなどを進めるとともに、あいづっこ人材育成プロジェクト、プラチナ未来人財育成塾などの開催により、子供たちが憧れの心、あすなろの心を育む機会を創出してまいります。 ２点目の地域経済を活性化し、若者に働く場をつくるについてであります。本市は、農林業、観光業、伝統産業に加え、電子精密機械工業やエネルギー産業、そしてＩＣＴ産業といった多様な産業構造を有しており、本市の強みであります。こうした強みを生かして、ＩＣＴ関連産業の集積や
会津若松徳久工業団地の造成による企業誘致を推進するとともに、
再生可能エネルギー産業等の集積を生かした産業観光の推進、農業とＩＣＴの連携による生産性の向上などに取り組み、新たな産業や雇用の創出と若者の地元定着を図ってまいります。 ３点目のお年寄りや障がいのある方に生きがいと安心を持っていただけるまちづくりについてであります。生きがいを持って安心して暮らすことのできる地域社会をつくるためには、市民の皆様誰もが健康で長生きできるまちづくりを進める必要があります。このことから、現在策定を進めている地域福祉計画において、地域の皆様がともに助け合い、自助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉の構築に努めてまいります。また、国民健康保険の診療データや各種検診データを活用した予防医療施策の重点的な実施や、ミニデイサービスなどの介護予防、生活支援サービス事業の実施などにより、市民の皆様の健康寿命の延伸を図るとともに、特別養護老人ホームなどの施設サービスの充実に努め、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 なお、その他のご質問については副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 会津まつりについてであります。会津まつりにつきましては、先人への感謝と慰霊のために始まり、今年度で63回目を迎えたところであります。開催に当たりましては、毎年さまざまなご意見をいただきながら、本市の一大イベントにふさわしい内容とするため、会津まつり協会において多くの関係者と協議を重ねながら開催しているところであります。今後とも伝統を継承しつつ、毎年度の課題については改善を図りながら、市と会津まつり協会が連携して、よりよい会津まつりになるよう検討を続けてまいりたいと考えております。 次に、中世資源の活用についてであります。平成17年度のあいづデスティネーションキャンペーン以降、全会津17市町村で取り組む広域観光の新たな素材として、中世からの仏教文化を仏都会津として磨き上げ、情報発信に努めてきたところであります。具体的には、極上の会津プロジェクト協議会のガイドブックなどでの特集記事の掲載や仏都をテーマとしたパンフレットの発行などの情報発信に努め、交通事業者による会津若松駅発着の仏都会津めぐり号、会津ころり三観音めぐりなど、着地型旅行商品化に取り組んでまいりました。さらに、ことし４月から６月に開催されたふくしまデスティネーションキャンペーンでは、県のテーマである花、食、温泉に加え、会津地域独自のテーマとして仏都会津を設定したところであります。また、会津ころり三観音や慧日寺特別イベントなどをデスティネーションキャンペーン特別企画としてＰＲし、首都圏の主要駅に大型広告が設置され、大手旅行会社の旅行商品にも取り上げられたところであり、これらの継続した取り組みにより、近年は仏都会津が定着し、認知度を高めてきたところであります。 次に、猪苗代湖、背あぶり山の活用についてであります。猪苗代湖につきましては、夏季は崎川浜、中田浜、小石ケ浜に湖水浴場を開設し、ジェットスキーやキャンプ等、さまざまな活用をしていただいております。また、冬季におきましても、白鳥の飛来地として広く情報を提供しているところであります。背あぶり山につきましては、遊歩道やキャンプ場などのレジャー施設に加え、おけいの墓や関白平等の歴史的な観光資源もあり、市民の皆様を初め、観光客の方々にも利用いただいているところであります。今年度は、会津鶴ケ城歴史ウオークにおいて、蒲生氏郷とゆかりのある背あぶり山をコースに設定し、関白平にてお茶を振る舞うなど、参加された方々に豊かな自然の魅力と歴史を堪能していただきました。また、本年７月に市内初の風力発電所である会津若松ウィンドファームが完成したところであり、産業観光の新たな素材として情報発信に努めてまいる考えであります。今後の猪苗代湖、背あぶり山の活用につきましては、自然環境の保全を最優先として、関係団体と連携しながら豊かな自然資源の魅力を発信してまいりたいと考えております。 次に、物産等の切り口による観光ルートの設定についてであります。地域の特色ある食や伝統工芸品などの物産は、観光誘客のための重要な資源であると認識しており、それらを取り入れたモデルコースの紹介やイベントの開催などを通して、会津の物産を生かした観光ルートの形成に努めているところであります。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 教育委員会制度についてであります。本年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育長の任免権や総合教育会議の設置など、自治体の首長の教育行政に対するかかわりが強化されたところであります。教育委員会におきましても、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置により、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化などが図られたところであります。新制度におきましても、教育委員会は行政委員会として市長から独立した執行機関としての位置づけは変わらず、教育委員会の独立性、中立性は保たれていることから、今後につきましても教育長と教育委員による合議によって意思決定を行ってまいります。 次に、歴史講話についての考えであります。現在歴史講話にかわるものといたしまして、あいづっこ人材育成プロジェクト事業の中で、こころのふるさと会津～会津人に学ぶ～として郷土理解学習を実施しております。今後も歴史や伝統文化の専門家などさまざまな講師をお迎えし、児童・生徒の郷土理解を深めてまいります。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） お答えいたします。 野口英世博士の銅像の設置場所についてであります。野口英世博士の銅像は、子供たちの手本となる先人として野口博士の顕彰の機運が高まり、昭和30年に発足した銅像建設期成会が呼びかけ、多くの方々の募金により昭和33年に制作され、市が寄贈を受けたものであり、同年、博士を常に仰ぎ見られる場所として当時の公会堂前広場に建立されました。その後銅像は、銅像建設期成会の流れをくむ野口英世博士顕彰会からの要望もあり、中町の野口英世青春広場に移設されており、現在に至っております。野口英世青春広場は、博士が医師を志した会陽医院のそばに位置し、研究者としての礎を築かれたゆかりの地でもあり、博士の偉功とともに当時の足跡をしのぶことができる地として、10年間、市民の皆様はもとより多くの来訪者に親しまれてきたものと認識しております。また、毎年博士の命日に当たる５月には、野口英世博士顕彰会により博士をたたえる集いが広場で開催されており、市内の全小中学校からも子供たちが参列し、多くの方々がその偉功をしのんでおり、子供たちに博士の功績を伝えていく上でもこの場所への設置は意義のあるものと認識しております。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） お答えいたします。 土地集約化の意義についてであります。米や大豆、ソバなどの土地利用型作物においては、農地を集約化することにより、農業用機械の効率的な利用や作業の省力化につながり、生産コストが削減されることで農業所得の増加が図られるとともに、余剰労働力を園芸作物などほかの作物生産に向け、農業生産の複合化により経営内容が改善され、より安定的になるものと認識しております。 次に、土地集約化による競争力の強化についてであります。農地を集約化し、効率的な生産体制を確立することで作業の省力化や生産コストの削減が図られるとともに、供給量の安定確保にもつながることから、価格や生産性の面で競争力を高めることができるものと認識しております。 次に、ＴＰＰの影響についてであります。国が示したところによれば、農業分野における多くの品目で影響は限定的としながらも、米など一部の品目で長期的には価格が下落する可能性があるとしており、本市の農業所得への影響が懸念されるところであります。しかしながら、農地の集約化による生産コストの削減を図ることで、ＴＰＰが導入された場合の影響緩和にもつながるものと認識しております。 次に、収入の減少による若者離れへの対策についてであります。これまで農家の収入安定のため、経営所得安定対策を推進するとともに、新規就農者に対しては青年就農給付金経営開始型の給付により、経営が不安定な就農当初の所得を確保し、就農意欲の喚起と就農後の定着を図ってきているところであります。 次に、米づくり中心の認識についてであります。米は、本市農業の基幹作物ではありますが、転作作物において収益性の高い園芸作物を組み合わせた複合経営を推進しており、米づくり中心の営農からの転換を図ってきたところであります。 次に、担い手育成の各種対策による効果についてであります。担い手総合支援事業の実施により、これまでの３年間において21名の新規就農者を確保し、地域農業の担い手として育成を図っているところであります。また、施設園芸農業経営支援事業の実施により、振興品目として位置づけた園芸作物において、合計で15棟の施設が今年度新たに導入され、施設園芸の推進が図られるなど、各種対策による一定の効果はあったものと認識しております。 次に、物価スライド式価格補償制度を実施しない理由についてであります。農産物の価格補償制度につきましては、国、県、市の財源をもとに、ＪＡが主体となり、青果物、花卉の主要品目について、販売価格が下落した場合に補償基準額と平均販売額の差額の約９割が補填されていることから、市といたしましては今後ともこの制度を活用してまいります。 次に、事業を実施しない理由についてであります。市といたしましては、農産物の価格補償制度が既に導入されていることから、現行の制度を活用してまいります。 次に、農産物の販売と価格の状況についてであります。農産物の販売量や価格につきましては、気候条件や需要と供給のバランスにより変化するものでありますが、全般的な傾向としては、東日本大震災の影響により平成23年度に販売数量の減少や価格の低下があったものの、年々回復傾向にあります。 次に、安心に営める基盤づくりについてであります。農業経営において安定した経営基盤づくりが重要であると認識していることから、市といたしましては今後も青果物価格補償制度の活用を継続しながら、経営所得安定対策などへの加入を推進するとともに、現在国において新たな収入保険制度が検討されていることから、引き続き農業者などの意見を広く聞きながら農業経営の基盤強化に努めてまいります。 次に、おにぎりによるＰＲ事業についてであります。風評の払拭に向けては、生産者と消費者の信頼関係の構築が重要であると認識しており、これまで首都圏でのイベント等において、生産者が消費者に対し、会津産農産物の安全性や食味のよさのみならず、その栽培方法や調理法などを直接説明するなど、生産者の顔の見える販売促進、ＰＲ活動を行ってまいりました。ご提案の事業につきましては、これまで検討をしてまいりましたが、おにぎりをその場で握り、提供することに対する衛生上の法規制、大規模イベントとなることに伴う実施場所や体制の確保など、整理すべき多くの課題があると認識しております。一方、風評の払拭だけでなく、首都圏において会津産農産物のよさをＰＲすることの必要性については十分認識しておりますので、これまでの取り組みの継続や新たなイベントへの参加など、実施規模や対象者、費用対効果等を精査しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 議事進行なんだけれども、抜けている部分が何点かしらありますので、よろしいですか、抜けている部分。
○議長（目黒章三郎） はい。どこが抜けていますか。
◆阿部光正議員 教育長に市長がもし同じように歴史講話のようなものを要求すればあなたはこれを受け入れますか、市長は歴史講話をやるような気持ちはありますかというふうに聞いておりますので、まずそれを答えていただきたい。 それから、中町に設置された野口英世像なんですけれども、市長にも聞いているんです。市長は、これはどのように思っていますかと聞いています。 それから…… 〔「答弁、誰が答弁するかは」と呼ぶ者あり〕
◆阿部光正議員 答弁者も聞いています。ちゃんと聞いています。 私は、農政の部分で、米の10倍の収益のある野菜づくりには人間の集約化こそ必要だと思うがどうかと、そのように聞いているんですけれども、その辺のところは質問しているところ、していないところ、そう聞いているんだと、それ質問にならないというならしようがないけれども、日本語ですよ、これは。そういうことを聞いております。 とりあえずそれでいいです。
○議長（目黒章三郎） それでは、議長のほうで整理をいたします。 まず、大項目、教育問題について、中項目、新教育長の教育理念、ここで市長の歴史講話の件ですね。これについては、再度教育長のほうに答弁をしてもらいます。ただし、通告では市長には聞いておりませんので、これは再質問で聞いてください。 それから、野口英世博士の銅像のことなんですが、これは答弁はしていると私は思っておりますので、もしさらに深く答弁を求めるときは再質問でしてください。 それから、野菜づくりについて、これは先ほど指摘いたしましたが、通告にはありましたけれども、壇上では自分の感想にとどめてあって、どうかという質問形式になっておりませんので、これも関連ということで再質問でお願いしたいというふうに思います。 それでは、教育長。
◎教育長（本田樹） 歴史講話についての考えであります。現在歴史講話に変わるものといたしまして、あいづっこ人材育成プロジェクト事業の中で、こころのふるさと会津～会津人に学ぶ～として郷土理解学習を実施しております。今後も歴史や伝統文化の専門家などさまざまな講師をお迎えし、児童・生徒の郷土理解を深めてまいりたいと思います。 〔「議長、違うんだ。その答弁もさっきの答弁も同じで しょう。だから、市長がこういう形で教育に介入す ることに対してはどうなんだという、一般論じゃな くて、そういうふうにちゃんと限定しているんだか ら、限定したことに対して答弁をしてください」と 呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 教育長、わかりましたか。市長がそのような申し入れをしたときにどのように応えるのかということですね。 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 ただいまのお話につきまして、先ほどのお話の最後の部分で、歴史や伝統文化の専門家などさまざまな講師をお迎えしというふうに答えておりました。その中で教育委員会としては中立性を確保していきたいと思いますので、適任者かどうか判断し、ふさわしい講師を選んでいきたいということで考えております。 以上です。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 ぎりぎりというところで、よろしいですか。 会津まつりについて。本部長がこのように語っておりますので、ぜひとも市長の見解を聞きたい。会津まつりは、観光目的ではないと。先人の感謝祭であり、先人を顕彰するのが目的だ。それから、マンネリ化は認めるが、新しい企画は特に考えていない。それから、演出家などは必要ないと。これ実はきょう休んでいる佐藤君が、私代表質問ですから、彼の意見も入れてくださいということで、調べてきましたということで話しているんですけれども、これ先ほど答えた会津まつりの趣旨と違う。さっき副市長は、会津若松市の最大のイベントだということで力を入れてやっているんだということなんだけれども、これをつかさどっている本部長がこのような認識でどうするんだと私は思うわけです。これ一種の老害かなとも思いますし、市の方針と全く違うことを本部長が言っていると。この消極性、発展性のなさということを考えると、このままの職にとどめておいていいんだろうかという私は疑問を思います。と同時に、会津まつりやるときの体制が、どうせ会津若松観光ビューローの人たちが一体になってやらないとできないんだと言っているわけです。だとすれば、会津若松観光ビューローと何で一本化しなかったんだということです。そういう実態ですから、これに対して市長がどのように考えているのかということをまずお聞きしたいと思います。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 議会の会議規則の何条か忘れましたが、うわさ話、風聞で、本会議で取り上げるべきことなのかについて。 〔「何言っているんだ。ちゃんと調べてきた……」と呼 ぶ者あり〕
◆松崎新議員 であるならば、いつどこで誰がどのような見解を述べたというところまでいかないと、うわさ話で終わってしまうのではないでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 阿部議員、今本部長の話ということ言いましたよね。
◆阿部光正議員 はい。
○議長（目黒章三郎） 本部長というのは、会津まつり協会の本部長ですか。そうすると、本部長は市長になりますよね。会津まつり協会の…… 〔「会長だね」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 会長は。それ市長が言ったということなんですか。 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 先ほども言いましたけれども、わけのわからない妨害が入りましたけれども、ちゃんと私と一緒の会派の佐藤議員が、名前言いますか。渋谷本部長に取材をしたと。その上でこういうふうな発言があったんだけれども、こういう発言をする人が会津まつりを本当に、一大イベントで考えていますという副市長また当局の答弁とこれは全く矛盾する答弁をしているから、これでいいのかと、こういう人を本部長に据えておいていいのかと。または、どうせやるんだったらば会津若松観光ビューローと一緒にやっているんだから、どっちみち人材は会津若松観光ビューローと一緒にやっているんだから、一体化したほうがいいのではないのかという２つの質問をしたんだ。それに答えてください。
○議長（目黒章三郎） 当初の質問の、ちょっとこちら向いてください、こちらを。当初の質問の本部長というのはどなたを、会津まつりの本部長という言い方なんですか、そもそも。あれは会津まつり協会ですよね。会津まつり協会が主管でやっているわけですから、会津まつり協会の会長は市長であります。 それから、今欠席しています佐藤議員の取材によるとでは、それは伝聞になりますので、それはやはり正確ではないというふうに思います。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 ちょっと整理をしますと、質問の通告は観光政策についての中項目が会津まつりで、小項目がマンネリ化しているとは思わないかという通告になっていますが、それと他団体の本部長ですか、の意見というのがどうやってつながるのかなというふうに思っていますが、そこは議長の上で整理をしていただきたい。
○議長（目黒章三郎） ということなので、今２つ質問いたしましたが、体制のことということで答弁を求めたいというふうに思いますが、よろしいですか。 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 会津まつり協会の今お名前が上がった方は、本部長ではなくて事務局長ということになります。 〔「訂正する。訂正して」と呼ぶ者あり〕
◎観光商工部長（福島一郎） ということでございます。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 元部長から聞いて、本部長だというふうに言われていたので…… 〔「議事進行じゃないよ」「時計回せ」と呼ぶ者あり〕
◆阿部光正議員 事務局でやってください。わかりました。よろしく。 事務局長には訂正しますから、今までのことに答えてください。ちゃんと答えてください。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 会津まつりは、１回目の答弁でも申し上げましたように、観光だけではなくて、もともとが慰霊のためということで、市民みんなでやりましょうということで昔から市民が組織する協会ということで実施してきたということでございます。それが時代の変遷で効率化の必要があった時代があって、その中で会津若松観光物産協会というような中で一緒にやってきた経過がございます。ただ、今回新たに観光に力を入れる体制を再度構築するという中で、会津若松観光ビューローの設立に当たって、会津まつり協会についてはそれに特化した組織としてやっていきましょうということで、関係者が集まって協議した形として今の形があるということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員、４回目になります。
◆阿部光正議員 全くふざけた答弁だよな。当局の言っていることと事務局長の言っていることにそごがあるだろうと、こういう形をとっていていいのかという話をしているわけよ。それに答えていないよな。昔はそういう先人感謝、慰霊も含めてだとか言っているけれども、今はどうなんだと。観光のイベントでしょう。一大イベントだと言っているんだから、一大イベントじゃなかったら何でタレント呼んでくるんですか。何で他の都市の人たちを招待してくるんですか。アピールしているんですか。そんなわけのわからない答弁じゃ納得できませんよ。 それから、途中、中途だから、４回目と言われたから、ついでに言っておきます。観光商工部長、中世仏都会津、これはいろいろアピールしていますと、古代史、大塚山古墳も取り上げています。ずっと言ってきました。これには目的が私２つあるんです。これは、市民が自分のまちのことを知らな過ぎると、古代史があることも中世史の歴史があることも知らな過ぎると。これに誇りを持てないような市民では、これは観光にならないでしょうと。観光というのはもともと、さっき言ったように、地元の人たちが誇りを持って、みんなに見せたいという部分が観光につながるわけですから、そういうふうになっていないでしょうと。赤い灯、青い灯がともっているところがまちで、そこに若い人たちがみんな流れているという実態がある。そういうことだから、やはり自分たちの誇りのあるまちの中にこういうものがあるんだということをきちっと認識してもらうということが１つです。 もう一つは、会津若松市の多面的な魅力、これを発掘することで滞在時間が長くなります、滞在時間が。それがさっき戸川議員が言った宿泊につながるわけです。つまり一過性ではない、数ではない、消費につながっていくと。こういうことだから、白虎隊観光だけじゃない、中世のあれをすべきではないかというふうに聞いているわけです。 この２つについて答えてください。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） １点目の会津まつりにつきましては、スタートがどうであれ、今は観光客にも大変喜ばれている市としての大きな素材でございます。ただ、会津まつり協会と市は密接な関係にございますので、同じ目的を持って、効率的で効果的な執行が図れるよう協力体制を強化してまいりたいと考えております。同じ目的を持って、同じ認識を持っていきたいというふうに考えてございます。 それから、仏都会津につきましては、平成17年のＤＣで取り上げられて、今ようやく大変全国に認知された状況になったということでございますが、当時は身近に寺社仏閣があって当たり前の状況ということで、市民もというか、我々も気がついていなかった。それが京都、奈良、鎌倉、それから平泉、これらに次いで会津というのは寺社仏閣に恵まれているということにようやく気がついて、それを見せ方を工夫して、それを観光の誘客の素材にしていこうということでプロモーションしてきたということでございます。市民の皆様にも今そのような形でさまざまご協力をいただいているということでございます。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 さっきの観光商工部長の答弁の中で、認識を一体にすると。もちろん会津まつり協会の事務局長のことを念頭に置いてしゃべったんだろうと思いますが、まずそういう認識なのかどうなのか。渋谷さん、あなたたちの大先輩に当たるわけだから、そんな都合でやっていられたのでは困るぞと、そこのところはちゃんと腹を決めて言っていく必要あるのではないかな。どっちにしたって会津若松観光ビューローの協力を得ないと会津まつりができないということであるならば、独立させておく必要性がどこにあるんだということになるわけです。これは、ぜひとも委員会で、同僚議員が産業経済委員会の委員長やっていますので、その中で論議していただきたいと思います。 さて、風評被害対策で1,500人・10万個おにぎり大作戦やろうということで、これも農政部長と市長との間に随分温度差があるなというふうに感じているのだ。農政部長余りやる気ないのだ、難しい、難しいばかり言って。ところが、９月の議会で、市長のいいところだけ読みますと、「我々も普通のことをやっていたのではだめだということは今まで何度も感じています」と、このように風評被害対策言っています。それから、もう一つ言っているのは、私の提案に対してです。「一大デモンストレーションをことしの新米できたときにやってはということでありますけれども、手順を言うのは申しわけありませんが、今の金額ですと臨時議会を開く必要もあるかもしれませんし、趣旨としては非常に我々としては共感するところありますので、検討させていただきたいと思います」と、このように述べているんです。ところが、農政部長の答弁になるとそれが10歩くらい後退してしまうんだ。これは、閣内不一致だと私は思っていますけれども、やはりやりましょうよ。どこかで打開策をつくっていかないと、いつまでも風評被害、風評被害って、何十年やるんだと、この話という感じでしょう。これ例えば東京のキー局が全て取材して全国に流してくれると、宣伝効果は数十億円です、数十億円。これ電波１秒流すと何千万円と決まっているんです、キー局の宣伝でやると。これをニュースでやらせるんです、ニュースで、ただで。それだったらば一、二千万円の投資効果で数十億円の効果が出るということです。これは、究極の投資効果じゃないでしょうか。頭はこういうふうにして使うんですよ。私マスコミの端くれにいましたから、どうやるとマスコミを動かせるかというのはいろいろ詳しいんですけれども、こういう形でやって取り上げてこそ初めて会津若松市というのをいろんな人が見てくれる。この前も言ったけれども、20代、30代、40代の女性と同年代のＳＭＡＰだったり嵐だったり、その人たちも見てくれる、聞いてくれる、食べてくれる、そういうことが衝撃的な映像になるわけです。会津でこういうふうに来ていったと。それが何十億円の宣伝効果になるんですよ。投資効果はばっちりだと思いませんか。だから、さっきの市長の申し述べました認識と、それから農政部長の認識の違いも含めて、もう一歩踏み込んだ、困難だ、困難だと、手続ばかりでできないと、そういうことを突破することこそやはり意欲だというふうに思うから、突破力をつけましょうよ。そうしないと、今までいろんなことを言ってきたけれども、そこは評価できないんだ。困難だからやらないといっていつまでも足踏みしていたんではリーダーじゃないと。リーダーは、やはり突破するだけのむちを持たないとだめだと、私はそう思っているのです。私だったらやりますよ、それ、いち早く。みんなを引き連れてやります。たまたま喜多方市の市議会との交流会が、この前実行委員会開きましたけれども、喜多方市の市議会でやりませんかと提案もして、喜多方市が乗ってくれるかどうかまだわかりませんけれども、議会の中ではそんな話をしてきましたということなので、ぜひとも市長、農政部長のやる気のなさを乗り越えて、決断してくれればできますので、ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 我々も普通のことをしていたのではだめだ、まさにそういう状況にまだあるというふうに思いますし、どれだけインパクトを与えられるか。ただ、いろんな方へ理解を求めて物事を進めなければやはり正しい理解はしていただけない。そういう意味で、臨時議会という言葉まで申し上げたということでございますが、手順を踏んで進めるべきだ。現場はどうするんだ。やはり衛生上の問題もある。マスコミを呼ぶと簡単におっしゃいましたけれども、では本当に来てくれるのか。そういうこともございますので、我々としては諦めず、先ほど申し上げましたけれども、会津フェスタは20回を超えております。毎回会津産というシールを張ったお弁当を、数はちょっと正確に申し上げられませんが、かなりの数販売もしております。そういうことも積み重ねながらやっていくべきだと思いますけれども、新米のおにぎりの振る舞いについては、会津フェスタでも何度もやらせていただいておりますし、横須賀市で開催されましたさまざまな、産業まつりやカレーフェスティバル等で会津米のはかり売りや試食も行ってきております。それから、にっぽりマルシェへも出店させていただきましたし、復興会津応援店での試食販売などもやってきているところでございます。来年度は、幾つか声をかけていただいておりますが、やはり東京都内でのそういうお声がかかったところには会津としてぜひ参加をして、皆さんにおいしい会津米を食べていただくことでの風評被害払拭に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る19名の方の一般質問については明８日及び９日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（目黒章三郎） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ５時４５分）...